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インテュイット、AIの脅威で成長圧力 BofAが「中立」に格下げ
バンク・オブ・アメリカ（BofA）証券は、金融ソフトウェア大手のインテュイット（INTU）について、人工知能（AI）が税務関連製品の需要を再構築し、顧客数の伸びが鈍化していることを理由に、投資判断を「買い」から「中立」に引き下げた。移行期に入るとの見方から、短期的な成長カタリストが乏しいと指摘している。
BofA、AIによる競争激化を懸念
BofAは今回の格下げに伴い、インテュイットの目標株価を400ドルから360ドルに引き下げた。同社は、インテュイットの2027年度の見通しが成長鈍化を示唆していると分析している。
BofAはインテュイットの2027年度の業績予想を下方修正した。
- 売上高: 従来の239億ドルから234億ドルへ
- 調整後1株当たり利益（EPS）: 従来の27.23ドルから23.02ドルへ
BofAは、2027年度はインテュイットにとって、顧客獲得を再構築し、ユーザーをより高価値の製品に移行させるための「投資の年」になると予想。同行の試算では、2027年度の調整後利益は5.2%減少し、その後成長軌道に戻るとしている。
主力「TurboTax」の成長鈍化が重荷に
Ad最大の懸念材料は、確定申告ソフト「TurboTax」の成長見通しだ。インテュイットは同事業の成長率をわずか2.2%と予想しており、これは市場予想の6.8%を大幅に下回る。
BofAは、この弱さの背景には、顧客がより低コストのAIベースの代替サービスに移行していることがあると指摘。また、オンラインでの新規顧客獲得数が約3%増にとどまるなど、事業運営にも減速の兆しが見られるとした。インテュイットはGlobal Business Solutions部門の長期成長目標も、従来の15〜20%から10〜15%に引き下げている。
一部の事業には好材料も
一方でBofAは、いくつかの強みも指摘している。Assisted Tax、Money、Mid-Marketの各事業は合計で34%の成長を遂げ、全社売上高の30%を占めた。また、Credit Karma事業は16%の増収となり、BofAの予想を上回った。
2027年度の営業利益率は33.3%となり、市場予想の30.8%を上回ったことも好材料とされた。しかし、会社全体としては、低価格または無料のサービスを通じて顧客獲得を重視する戦略が、短期的に収益性を圧迫する可能性があるとBofAは分析している。