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インテル株、急騰後の調整局面か 決算発表を前に強弱材料が交錯
Summary
インテル株は年初来で大幅に上昇した後、足元で調整局面に入っている。7月23日の第2四半期決算発表を前に、政府支援や技術改善といった好材料と、高いバリュエーションや収益性の課題などの懸念材料が市場で意識されている。
年初来で158%以上という驚異的な上昇を記録したインテル（INTC）の株価が、ここ1ヶ月で約19%下落し、調整局面に入っている。市場の注目は、この下落が一時的なものか、あるいは成長ストーリーの転換点となるのか、米国時間7月23日の市場取引終了後に予定されている第2四半期決算発表に集まっている。
事業再建への期待と強気材料
2025年3月にリップブー・タン氏がCEOに就任して以来、インテルの事業再建は着実に進んでいるとの見方が市場では広がっている。Investing.comが報じた強気材料は以下の通りだ。
- 政府の強力な支援: 米国政府が90億ドルの連邦補助金を10%の株式に転換し、筆頭株主となった。
- 製造技術の向上: 最先端の「18A」プロセス技術の歩留まりが、前四半期の約65%から約85%に向上。競合するTSMCの「N2」プロセス（約90%）に迫っている。
- ファウンドリ事業の顧客獲得: Apple、NVIDIA、AMD、Microsoftなど、半導体・テクノロジー業界の主要企業が顧客リストに名を連ねている。
- データセンター事業の成長: Xeonプロセッサの需要に牽引され、第1四半期のデータセンター事業の売上高は前年同期比22%増の51億ドルに達した。
- 競合からの戦略的投資: NVIDIAが50億ドル、ソフトバンクが20億ドルをインテルに出資している。
みずほ証券のアナリストは、「サーバー用CPUは2027年まで供給が逼迫した状態が続くとみており、一部顧客は2028年までの需要可視性を与える長期供給契約を締結している」と指摘している。
Ad決算発表と潜在的リスク
一方で、投資家が警戒すべき懸念材料も存在する。7月23日の決算発表を前に、オプション市場は株価が上下いずれかに約11%変動する可能性を織り込んでいる。過去の決算発表では、2026年4月に+27.1%の急騰を記録した一方、2024年8月には-32.2%の急落を経験するなど、ボラティリティの高さが際立つ。
弱気材料としては、同社がまだ黒字化していないこと、現在の収益に対して株価評価（バリュエーション）が高い水準にあることが挙げられる。InvestingProの分析による公正価値は60.78ドルとされており、現在の株価から38%の下落余地を示唆している。また、NVIDIAによるCPU市場への参入も競争激化の要因として挙げられる。
スタイフェルのアナリストは、短期的な利益率よりも、第3四半期に予定されているサーバー用CPUの価格引き上げ（+6～15%）や、GPUファウンドリの歩留まりに関する経営陣のコメントが、長期的な視点ではより重要になるとの見方を示している。