世界の国債利回り、米対イラン制裁懸念後退と財務省の資金計画観測で安定

世界の国債市場は25日、落ち着きを取り戻した。米国による対イラン制裁への懸念が後退し原油価格が下落したことや、米財務省が資金調達計画を調整する可能性が報じられたことが、数週間にわたり変動が続いていた債券利回りを安定させた。

地政学リスク後退と米国の資金調達計画

債券市場の安定に寄与した主な要因は2つある。第一に、米国が発表したイランに対する追加経済制裁が、市場が警戒していたほど厳しい内容ではなかったことだ。これにより、中東からのエネルギー供給が滞るとの懸念が和らぎ、北海ブレント原油先物は1バレル91.50ドル近辺まで下落。エネルギー価格を起点とするインフレ再燃への警戒感が後退した。

第二に、米財務省が国債買い入れプログラムの資金源として、新規の短期証券発行ではなく、財務省一般勘定（TGA）の現金残高を活用する可能性があると報じられたことだ。この措置が実行されれば、市場が吸収すべき国債の純供給量が減少し、特に長期債の需給逼迫感が緩和されるとの期待が広がった。

欧州市場の動向

欧州の国債利回りも同様に安定した。政策金利に敏感なドイツの2年物国債利回りは2.852%に低下した一方、指標となる10年物国債利回りは3.249%と、依然として数年ぶりの高値圏で推移した。フランスの10年物国債利回りは4.117%、イタリアの10年物国債利回りは4.080%でほぼ横ばいとなった。

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同日発表されたドイツの第2四半期国内総生産（GDP）は前年同期比1.0%増と、市場予想（0.9%増）を上回った。堅調な経済指標にもかかわらず、原油価格の安定がインフレ懸念を抑制したため、欧州中央銀行（ECB）による積極的な利上げ観測は強まらなかった。市場は引き続き、9月のECB会合での0.25%の利上げを織り込んでいる。

市場の焦点はNVIDIA決算とジャクソンホール会議へ

今後の市場の注目点は、26日に発表される半導体大手NVIDIAの第2四半期決算に移っている。AI関連企業はデータセンター拡充のために巨額の社債を発行しており、同社の設備投資計画の動向は社債市場ひいては国債の需給にも影響を与える可能性がある。

また、投資家は今週金曜日に開催されるジャクソンホール経済シンポジウムでの米連邦準備制度理事会（FRB）議長の基調講演を注視している。中央銀行が高水準の長期金利を容認するのか、あるいは秋に向けて金融政策を緩和する方向に舵を切るのか、その方針に関する手がかりが探られることになる。