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米・イラン間の緊張激化で世界の国債利回りが高止まり、インフレ懸念が再燃
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米国とイランの間の地政学的緊張が劇的に高まったことを受け、木曜日の債券市場では、米国債およびユーロ圏の国債利回りが数週間ぶりの高水準に張り付いている。原油価格の急騰がインフレ懸念を煽り、債券が売られる展開となった。
地政学リスクが債券市場を直撃
トランプ米大統領がイランとの暫定和平合意の「終了」を宣言し、重要な輸送路であるホルムズ海峡の管理を維持するための米軍による空爆が続いたことで、市場のセンチメントは急激に悪化した。この動きは、それまでインフレが抑制されつつあるとの見方から続いていた債券市場の平穏を打ち破った。
主要な利回りの動向は以下の通り：
- 金融政策見通しに敏感な米国2年債利回りは、4.2%近辺で推移。前日の世界的な債券売りで付けた約1ヶ月ぶりの高値4.235%に近い水準を維持している。
- 世界の借入コストの基準となる米国10年債利回りは、4.58%前後で堅調に推移。前日に5月21日以来の高水準となる4.60%を突破した。
- ユーロ圏の指標であるドイツ10年債利回りは、5月下旬以来の高水準となる3.06%近辺で推移している。
原油高がインフレ懸念を増幅
Ad今回の債券利回り急騰の直接的な引き金は、地政学的な不安と同時に発生した原油価格の高騰だ。世界の石油消費量の約5分の1が通過するホルムズ海峡での供給途絶リスクが意識され、原油価格が垂直的に上昇。これにより、債券投資家はコストプッシュ型のインフレが起こる可能性を急速に織り込み始めた。
エネルギー価格は欧州の製造業や輸送コストに直接影響するため、原油価格の高止まりはより広範なコアインフレ指標に波及する恐れがある。これは債券の固定金利の購買力を低下させるため、短期から長期の債券に至るまで幅広い売りを誘発している。
市場心理は一変
ほんの数日前まで、債券市場は欧州中央銀行（ECB）政策担当者からのハト派的な発言を受け、インフレは持続的に鈍化しているとの見方から堅調に推移していた。水曜日に公表された米連邦準備理事会（FRB）の6月会合議事要旨で、将来の利上げの必要性について市場が恐れていたよりも政策担当者の意見が分かれていたことが示されたが、地政学的なショックを和らげるには至らなかった。