世界的な債券売りが加速、中東情勢緊迫化とインフレ懸念で金利は数十年ぶりの高水準に

世界的な債券市場の売りが火曜日に加速し、欧州、アジア、北米の国債利回りが世代的な高水準に達した。中東における軍事衝突の激化と、主要中央銀行によるタカ派的な金融引き締め姿勢が重なり、投資家が債券資産から歴史的な規模で資金を引き揚げている。

各国で金利が歴史的水準に

この動きは特にアジアと欧州で顕著となっている。日本では、新発10年物国債（JGB）の利回りが3.000% の節目に達し、1996年後半以来の高水準を記録した。2年物JGB利回りも1.800%まで急騰し、過去最高を更新した。

欧州でも同様の動きが見られる。

• ドイツ10年物国債利回り: 3.352%に上昇し、2011年以来の高水準。
• ドイツ30年物国債利回り: 3.841%に急騰し、こちらも2011年以来の高水準。
• フランス10年物国債利回り: 財政赤字への懸念も加わり、4.15%に達し、2008年11月以来の高水準を記録した。

地政学リスクとスタグフレーション懸念

今回の債券売りは、市場の力学が根本的に変化していることを示唆している。従来、国債は地政学的危機において「安全資産」と見なされてきた。しかし、ペルシャ湾での米国とイランの直接的な軍事衝突が原油価格を1バレル90ドル以上に押し上げたことで、状況は一変した。

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エネルギー価格の上昇は消費者物価に直接影響するため、投資家はインフレが2027年まで高止まりすることを警戒している。その結果、景気後退とインフレが同時進行する「スタグフレーション」のリスクを織り込み、長期債を保有するための上乗せ金利（タームプレミアム）を要求する動きが強まっている。

金融引き締めと国債の需給悪化

市場のインフレ懸念は、ジャクソンホール会議でのウォーシュ米連邦準備制度理事会（FRB）議長の「インフレを抑制するためにはまだやるべきことがある」との発言でさらに強まった。市場では9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での0.25% の利上げ確率を60%と織り込んでいる。欧州中央銀行（ECB）も9月10日に利上げを実施すると広く予想されており、日本銀行も金融引き締めへの圧力に直面している。

同時に、各国政府は防衛費の拡大やエネルギー転換、財政赤字の補填のために記録的な規模の国債を発行している。中央銀行が量的引き締め（QT）によってバランスシートを縮小する中、民間市場がこの大量供給を吸収しきれず、金利を大幅に押し上げる要因となっている。

今後の市場は、ユーロ圏の8月消費者物価指数や、米国のJOLTS求人件数、週末の非農業部門雇用者数（NFP）などの主要経済指標に注目している。これらのデータが、FRBによる9月16日の金利決定会合に向けた最後の判断材料となる。