Story
独ザクセン州経済相、中国製自動車へのEU関税引き上げを提言 現地生産促す狙い
Summary
ドイツ・ザクセン州の経済相が、中国製自動車に対するEUの関税引き上げを検討すべきだと提言した。中国メーカーにフォルクスワーゲンなど欧州企業との提携や現地生産を促す狙いがある。
ドイツ・ザクセン州のディルク・パンター経済相は、欧州連合（EU）が中国製自動車に対する関税の引き上げを検討すべきだとの考えを示した。これは、中国の自動車メーカーに欧州での生産や、フォルクスワーゲン（VW）のような地元企業との提携を促すための戦略的な動きと見られる。
発言の背景
パンター氏の発言は、独ビルト紙が木曜日に報じた。同氏が経済相を務めるザクセン州は、フォルクスワーゲンの主要な生産拠点を抱えている。この発言は、VWが解決策が見つからない場合、ザクセン州のツヴィッカウにあるEV（電気自動車）専用工場を含む、ドイツ国内の4工場の閉鎖を示唆したことを受けてのものだ。
VWのオリバー・ブルーメCEOは以前、対策の一つとして、グループが中国で開発したモデルを欧州で生産する可能性や、中国メーカーとの提携に言及していた。パンター氏の提案は、こうした経営陣の動きと連動し、地元の雇用と産業基盤を守ることを意図している。
関税を交渉の切り札に
Adパンター氏は、関税引き上げを中国側との交渉を有利に進めるための「交渉材料」と位置づけている。「ザクセン州での合弁事業が欧州の関税を回避する助けになるのであれば、それは我々が全く異なる立場から交渉することを可能にする交渉材料になる」とビルト紙に語った。
この戦略は、中国メーカーを欧州市場から締め出すのではなく、欧州域内での価値創造と雇用に貢献するよう促すことを目的としている。パンター氏は、「我々の市場へのアクセスを望む者は誰でも、欧州での価値創造と雇用に対する責任を負わなければならない」と強調した。
市場への影響
近年、BYDをはじめとする中国メーカーは欧州市場で急速にシェアを拡大している。特に、現在EUが課しているBEV（バッテリー式電気自動車）への関税対象外であるプラグインハイブリッド車（PHEV）の人気が高い。今回の提案は、こうした市場環境の変化に対応し、欧州自動車産業の競争条件を公平にしようとする動きの一環と解釈できる。投資家は、EUと中国の間の貿易摩擦が自動車セクターに与える影響を注視する必要がある。