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次期戦闘機GCAP、新規参加国を加えても2035年の導入目標は維持
日本、英国、イタリアが共同で進める「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）」で開発中の次期戦闘機について、新たな国が参加した場合でも2035年という配備目標は変更されないことが明らかになった。これは、開発を担う合弁事業体の最高経営責任者（CEO）がファンボロー国際航空ショーで言明したもので、計画の遅延に対する市場の懸念を和らげる発言となる。
開発スケジュール維持を明言
GCAPの開発を手掛ける英BAEシステムズ、伊レオナルド、そして日本の企業連合からなる合弁事業「エッジウィング」のマルコ・ゾフCEOは記者団に対し、新たなパートナーが加わったとしても最終的なタイムラインを危険にさらすことはないと述べた。同氏は「3カ国政府から、厳しい期限を守り、成果を出すよう強い圧力がかかっている」と指摘し、いかなる状況でも目標を達成する方法を見つけるとの考えを示した。
この発言は、競合するフランス・ドイツの戦闘機開発計画が6月に頓挫して以降、GCAPへの新規参加国の可能性を巡る憶測が高まる中で行われた。ロイター通信によると、カナダはオブザーバーとして参加することで合意に達したとされ、財政的なコミットメントを伴わない初期段階の協力が見込まれている。
新規参加のメリットと背景
Ad新たなパートナーの参加は、開発コストの分担という点で大きなメリットをもたらす。イタリアの国防相は6月、新規パートナーがコスト分担に貢献するとの見方を示しており、レオナルド社もドイツがその専門知識から特に有力なパートナーになり得るとの見解を明らかにしている。このほか、サウジアラビアもGCAPに関心を示しているとされる。
ゾフCEOは、いかなる新規パートナーも「純粋なプラス」になると述べ、現在プロジェクトは2027年末までに完了予定の概念評価フェーズに集中しているとした。エッジウィングは7月、3カ国から46億ポンド（約61.9億ドル）規模の契約を確保している。
日本市場への影響
2035年という配備目標は、特に日本にとって極めて重要である。航空自衛隊のF-2戦闘機が同年前後から退役を開始する予定であり、GCAPはその確実な後継機として期待されているためだ。今回のタイムライン維持の明言は、日本の防衛計画の前提が揺るがないことを示唆しており、三菱重工業をはじめとする国内の関連企業にとって、長期的な事業計画の安定性につながるポジティブな材料と受け止められるだろう。