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ユーロ圏国債利回りが低下、原油急落がECBのタカ派警告を上回る
26日の金融市場でユーロ圏の国債利回りが低下した。中東の供給不安が和らいだことによる原油価格の急落が債券買いを誘い、欧州中央銀行（ECB）高官による金融引き締め継続を示唆する発言の影響を上回った。
原油価格の下落が利回りを押し下げ
中東情勢を巡り、米国とイランがホルムズ海峡の自由航行を保証する暫定的な停戦合意に近づいているとの報道を受け、地政学リスクが後退。これを受けて、国際的な原油価格の指標であるブレント原油先物は2.5%以上下落し、1バレルあたり86ドル近辺で取引された。
原油価格の下落は、ここ数週間ユーロ圏の金利カーブに織り込まれていたコストプッシュ型のインフレ圧力が緩和されるとの見方につながった。指標となるドイツ10年物国債利回りは3.195%に低下し、心理的な節目である3.20%を下回った。ドイツ2年物国債利回りも2.781%に低下した。
ECB高官のタカ派発言が下値を支える
一方で、ECBのイザベル・シュナーベル専務理事によるタカ派的な発言が、利回りの大幅な低下を抑制した。シュナーベル氏は26日に公開されたブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、「現在の政策金利では、インフレ率が中期的に目標に戻る可能性は低く、したがってさらなる引き締めが必要になる」と述べた。
Adこの発言は、ECBが9月の理事会で0.25%の追加利上げに踏み切るとの短期金融市場の観測を補強した。これにより、特に短期債の利回りは高止まりし、債券価格の上昇（利回りの低下）には一定の歯止めがかかった。
市場の焦点はジャクソンホール会議へ
ユーロ圏の金利が直近の高値圏から安定する中、市場参加者の注目は今週末に予定されている国際的な金融政策イベントに移っている。投資家は、米ワイオミング州で開かれるジャクソンホール経済シンポジウムにおける、米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長の基調講演を待っている。
市場では、パウエル議長の発言から米国の金融政策が「より高く、より長く」維持されるかどうかの手掛かりを探ることになる。その内容は欧州の金利動向にも波及し、秋にかけての国債市場の方向性を左右する可能性がある。