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JPモルガン、欧州株に強気見通し 割安感と株主還元を評価
JPモルガンは最新のレポートで、欧州株式市場に対して強気の見方を示しました。企業収益の回復、米国株に対する割安なバリュエーション、そして活発化する株主還元を理由に、投資機会が到来していると分析しています。
良好なファンダメンタルズとパフォーマンス
レポートによると、欧州企業の収益は3年間の低迷期を経て回復基調にあります。JPモルガンは、インフレ期待が安定していることから、欧州中央銀行（ECB）の利上げ幅が市場の織り込みよりも小規模になる可能性を指摘しており、これが株式市場の下支え要因になると見ています。
パフォーマンス面でも欧州株は優位性を示しています。同行によれば、ユーロ圏の株式は昨年に現地通貨ベースで米国株を7%アウトパフォームし、今年の年初来リターンも12%と、米国株の9%を上回っています。
ユーロ圏のPMI（購買担当者景気指数）や信用成長、利益見通しの修正といった経済指標も軒並み上向いており、シティ・エコノミック・サプライズ指数（CESI）は2年ぶりの高水準に達していると報告されています。
M&Aと株主アクティビズムの活発化
JPモルガンは、欧州市場でM&A（合併・買収）と株主アクティビズムが今後さらに活発化すると予測しています。多くの欧州企業が米国企業に比べて割安な水準で取引されており、魅力的な買収対象となっているためです。
Ad特に、英国、フランス、ドイツでは株価が簿価を下回る企業の割合が高く、M&Aの案件数は2023年の低水準から着実に増加しています。また、物言う株主（アクティビスト）の動きも加速する見込みで、その関心は従来の事業戦略から、自社株買いや配当といった資本配分へとシフトしています。
- 主な対象セクター: 産業、一般消費財、テクノロジー
- 主な対象国: 英国、ドイツ、フランス
市場への示唆
こうした背景から、JPモルガンは投資家に対し、年後半に向けて物色の裾野を広げることを推奨しており、市場のテーマがAI（人工知能）一辺倒ではなくなるとの見方を示しています。
さらに、欧州で提案されている新たな株主権利指令（SRD III）の改定案が、株主アクティビズムをさらに後押しする触媒となる可能性も指摘されています。割安感と企業改革への期待が、欧州株式市場への資金流入を促す要因となりそうです。