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ESS Tech、合併後の新会社で既存株主の持分は5～10%に
ESS Techが8月上旬に発表した非公開エネルギー企業との事業統合計画において、ESSの既存株主は統合後の新会社の約5%～10%を保有する見通しであることが明らかになった。これは、Investing.comの取材に対し、ドリュー・バックリー最高経営責任者（CEO）が述べたものである。
合併計画の概要
ESSは8月、エネルギー分野の非公開企業1社と、法的拘束力のない基本合意書（LOI）を締結したと発表していた。この取引により、統合後の企業の価値は約5億1500万ドルに達するとされている。
バックリーCEOは、「現時点で想定されているストラクチャーに基づき、最終的な評価額を条件として、ESSの株主はクロージング時に新会社の約5%から10%を所有すると予想される」と述べた。ただし同氏は、この基本合意書に法的拘束力はなく、最終的な評価額、交換比率、株主構成などの取引条件は最終契約で確定すると強調した。
プレミアム評価と今後の見通し
この取引にはESSに対する「プレミアム評価」が含まれるが、バックリーCEOはその定義を明確にした。プレミアムは特定日の株価や出来高加重平均価格ではなく、「最終契約締結時点でのESSの完全希薄化後時価総額」に適用されるという。このため、プレミアムはまだ確定していない。
Ad両社は9月末までの最終契約締結、および年内の取引完了を目指している。ただし、これらはデューデリジェンス、最終条件の合意、取締役会、株主、規制当局の承認、上場要件の遵守などが条件となる。
戦略的背景
バックリーCEOによると、相手先企業は商業的な実行力と収益実績を持つ確立された事業基盤を有しており、ESSの中核事業を補完する存在だという。「これは、開発段階にある2つの事業を統合したり、能力を重複させたりするものではない」と同氏は述べ、「技術と商業的実行力を結集し、市場投入の規模とスピードを加速させることが戦略的根拠だ」と説明した。
ESSの第2四半期の収益は7万3000ドルで、前年同期の240万ドルから大幅に減少していた。今回の事業統合は、ESSの技術を商業化する上での課題を解決し、成長を加速させる狙いがあるとみられる。