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米国、株式が不動産を上回り家計資産の筆頭に＝戦後初、GS分析
Summary
ゴールドマン・サックスによると、米国の家計資産に占める株式の割合が第二次世界大戦後初めて不動産を上回った。株式市場の動向が個人消費に与える影響が強まる一方、市場急落への脆弱性も高まっている。
ゴールドマン・サックス（GS）が木曜日に発表したリポートによると、米国の家計純資産に占める株式の割合が第二次世界大戦後初めて不動産を上回ったことが明らかになった。これは、株式が家計資産と個人消費を牽引する主要な原動力になったことを示している。
GSは「株式価値の上昇が、家計資産蓄積の主要な推進力となり、個人消費に対するプラスの資産効果の主な要因となっている」と指摘した。
株式保有比率、ITバブル期を超える
世界金融危機以降、特に過去3～4年の力強い株価上昇を背景に、世界の金融資産や投資家ポートフォリオにおける株式の割合は増加した。GSによると、特にテクノロジー株がその保有割合を拡大させている。
米国の家計における金融資産に占める株式の配分は50%に近づいており、これはドットコム・バブル（ITバブル）期に見られた水準を上回る。米国以外では、オーストラリアやスウェーデンの家計も株式へのエクスポージャーが高い。一方で、欧州や日本の家計は依然として株式への投資が比較的少なく、資産の大部分を現金で保有しているという。
Ad市場への影響とリスク
この構造変化は、株式市場の動向が個人消費に与える「資産効果」をこれまで以上に強めることを意味する。しかしGSは、株式へのエクスポージャーが高まることで、家計は市場の急落に対してより脆弱になるとも警告している。
特に、バリュエーションが高水準にあり、マクロ経済の不確実性が高まっている現状では、そのリスクは増大する。また、欧州では規制変更の動きがあり、オランダやドイツの年金制度改革が年金基金や保険会社による株式配分の引き上げを促す可能性があるとGSは分析している。