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エリオット、ドイツテレコム株取得 Tモバイルとの3000億ドル規模の合併に反対か＝報道
アクティビスト（物言う株主）として知られる米エリオット・インベストメント・マネジメントが、ドイツの通信大手ドイツテレコムの株式を相当規模取得したことが明らかになった。ブルームバーグが関係者の話として報じたもので、エリオットは同社に対し、米子会社TモバイルUSとの完全統合計画を断念し、大規模な自社株買いを実施するよう圧力をかけているという。
経営陣との対立鮮明に
この動きは、ドイツテレコムのティム・ヘットゲス最高経営責任者（CEO）が少なくとも2026年4月から追求してきた経営戦略と真っ向から対立するものだ。ヘットゲスCEOは、ドイツテレコムが現在約53%の株式を保有するTモバイルUSを完全統合し、時価総額で世界最大のワイヤレス事業者となることを目指していた。
ブルームバーグによると、エリオットは経営陣に対し、この巨大合併に代わる株主価値向上の道筋を検討するよう要求。その中でも、自社株買いが最も望ましい選択肢として挙げられている。
低迷する株価が背景か
エリオットが行動を起こした背景には、ドイツテレコムの株価の低迷がある。同社の株価はフランクフルト市場で過去1年間で約9%下落しており、時価総額は約1380億ユーロ（約1600億ドル）となっている。この株価の不振は、大規模な国際的合併に資本を投じるよりも、株主に直接還元すべきだというエリオットの主張を後押しする材料となっている。
Adエリオットが取得した具体的な株式数は公表されていない。ドイツの証券法では、株式保有比率が3%に達した場合、あるいはそれを超えた場合に届け出が義務付けられており、エリオットの正確な動きは今後の規制当局への提出書類で明らかになる可能性がある。
合併計画への逆風
今回の報道以前から、この約3000億ドル規模とみられる合併計画には逆風が吹いていた。米ニュースサイトのセマフォーは2026年7月下旬、TモバイルUSの経営陣自身が株主の懸念や米規制当局からの承認取得の難航を理由に、もはや合併を支持していないとドイツテレコム側に伝えたと報じている。
米規制当局は、承認の条件としてTモバイルの収益を米国内に再投資することを要求すると広く予想されていた。この制約は、ドイツテレコムが描く合併の戦略的合理性を複雑にする可能性があった。エリオットの介入は、すでに暗雲が立ち込めていた巨大合併計画の実現をさらに困難にするものとみられる。