豪ドミノ・ピザ、賃金未払い集団訴訟で敗訴 控訴を検討

オーストラリアのドミノ・ピザ・エンタープライゼスは、フランチャイズ加盟店の従業員への賃金支払いを巡る集団訴訟で、連邦裁判所から敗訴判決を言い渡された。同社は木曜日、この判決を受けて控訴の選択肢を検討していることを明らかにした。

訴訟の概要と裁判所の判断

この集団訴訟は、元従業員1名が代表となり、2013年6月から2018年1月にかけて配達員や店内作業員として勤務していたフランチャイズ加盟店の従業員グループを代表して提起された。

原告側は、従業員の賃金はドミノ・ピザが適用を指示していた企業別労働協約ではなく、「ファストフード業界アワード2010」と呼ばれる業界基準に基づいて支払われるべきだったと主張。連邦裁判所は水曜日、ドミノ・ピザが特定の労働協約の適用について行った過去の説明は誤解を招くものだったと認定し、2005年の労働協約に含まれる適用範囲条項を無効と判断した。

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財務への影響と今後の見通し

裁判所は、ドミノ・ピザの行為が賃金未払いという形で原告代表に損失を与えたと認定し、その損失額を利息とは別に約1万1869豪ドル（約8326米ドル）と算定した。

ドミノ・ピザは、訴訟に参加している他の従業員グループに対する潜在的な支払総額については「非常に不確実かつ定量化不可能」であると述べている。同社は現在、判決内容を精査し、控訴の可能性を検討している段階にある。この訴訟の行方は、同社の今後の財務や労務管理に影響を与える可能性があるため、投資家の注目が集まっている。