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防衛・宇宙関連の新興企業、SPAC上場が急増 投資家需要を背景に
防衛・宇宙関連の未公開企業が、特別買収目的会社（SPAC）との合併を通じた上場を加速させている。投資家の強い関心を背景に、従来の新規株式公開（IPO）よりも迅速に市場投入できる柔軟な資金調達手段として、SPACの活用が目立っている。
SPAC上場の活発化
SPACは、未公開企業を買収・合併することのみを目的として設立されるペーパーカンパニーで、「裏口上場」とも呼ばれる手法を提供する。SPACとの合併により、企業は非公開で評価額を交渉し、上場前に資金調達を確保できるため、市況への依存度を低減できる。
SPACInsiderのデータによると、今年これまでにSPACとの合併を発表した防衛・宇宙関連企業は6社に上り、2025年通年の3社から倍増した。これは全SPAC案件の約10%を占める。
先月には、米国の防衛関連企業Ursa Majorが23億ドル規模のSPAC上場に合意。同社のクリス・スパニョレッティCEOはロイターに対し、「従来のIPOでは市場のタイミングに合わせる必要があったが、SPACによって顧客の需要に応じたタイミングで国内生産を拡大できる」と述べ、この手法の利点を強調した。
投資家の関心を高める要因
この分野への投資家需要の背景には、複数の要因がある。トランプ政権が同盟国への武器供与やイラン紛争で使用された弾薬の補充を目指す中、国家安全保障が主要なテーマとなっている。トランプ大統領は2027年の米国防衛費を約1.5兆ドルに増額する案を提示しており、これは2026年の実行予算9010億ドルから大幅な増加となる。
Adまた、ウクライナや中東での紛争でドローンの役割が増大するなど、戦争の性質が変化していることも、低コストのシステムや新技術を持つ新興企業に市場機会をもたらしている。さらに、イーロン・マスク氏率いるSpaceXの上場がセクター全体の関心を喚起し、衛星ネットワークや通信への政府および民間の支出が増加していることも追い風となっている。
市場の見方と今後の展望
政府契約に依存し、開発サイクルが予測しにくい小規模な防衛・宇宙企業にとって、SPACは上場への容易なルートと見なされている。IPOXのバイスプレジデント、キャット・リウ氏は「SPAC合併は、政府契約や戦略的支援、明確な成長パイプラインを持つが、まだ収益規模や利益率、予測可能性に欠ける企業にとって、より柔軟な選択肢となりうる」と指摘する。
一方で、SPAC上場には既存株主の株式価値が希薄化するリスクや、従来のIPOに比べて精査が緩やかであるとの懸念も存在する。しかし、IPO専門の調査会社Renaissance Capitalのシニアストラテジスト、マット・ケネディ氏は「SPAC投資家は、有望なスタートアップに投資するために必ずしも収益や利益を必要としない」と分析している。
SPACInsiderによると、現在、防衛・宇宙分野をターゲットとするSPACが9社あり、信託口座には約23.5億ドルの資金が確保されている。これは、今後も同分野でのSPAC上場が続く可能性を示唆している。