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CTP、リース契約は過去最高も資産評価額の減少と財務懸念が浮上
Summary
欧州の物流不動産大手CTPは、第2四半期に過去最高のリース契約活動を報告したが、不動産評価額の減少と目標を上回る負債比率が投資家の懸念材料となっている。
欧州の物流不動産大手CTP NVが発表した第2四半期決算は、リース契約活動が過去最高を記録するなど事業運営面での好調さを示した。しかしその一方で、不動産評価額の減少や、同社が目標とする水準を上回る負債比率が明らかになり、財務面での懸念が影を落としている。
好調な事業運営と収益成長
同社の報告によると、第2四半期のリース契約面積は160万平方メートルに達し、前年同期比で55%の大幅な増加となった。この好調なリース活動を背景に、主要な業績指標は堅調に推移している。
- 賃料総収入: 前年同期比12.6%増の4億1,330万ユーロ
- 既存物件ベースの賃料成長率: 4.7%
- 稼働率: 93%で安定
- 上半期の調整後EPRA1株当たり利益: 0.50ユーロ（前年同期比11.2%増）
CTPは2026年通期の調整後EPRA1株当たり利益見通しを1.01〜1.03ユーロで据え置いた。また、年間賃料収入を2027年までに10億ユーロにするという経営目標の達成に向けて順調に進んでいることを示した。
資産評価と財務への懸念
Ad事業運営の好調さとは対照的に、財務面ではいくつかの懸念材料が浮上した。上半期において、既存物件ベースの不動産評価額は0.9%減少した。特にルーマニアでの評価損が響き、純評価損益は8,300万ユーロのマイナスとなった。
これにより、EPRAベースの1株当たり純有形資産（NTA）は、2025年末から0.8%減少し20.23ユーロとなった。さらに、総資産有利子負債比率（LTV）は2025年末の46.1%から46.8%に上昇し、同社が目標とする40%〜45%のレンジを上回った。CTPは、現在の開発計画を賄うための増資は計画していないと述べている。
今後の見通しと市場への影響
CTPは現在200万平方メートルの開発プロジェクトを進行中で、上半期にはベトナム市場への参入も果たすなど、成長への意欲は依然として高い。投資家にとって、記録的なリース契約や賃料収入の増加は、物流不動産セクターの底堅い需要を示すポジティブな材料だ。
しかし、不動産評価額の下落と目標を超えたLTV比率は、金利環境やマクロ経済の不確実性を背景とした重要なリスク要因となる。市場は今後、同社が成長戦略を追求しつつ、いかにして財務規律を維持していくかを注視することになるだろう。