米インフレ鈍化で市場は一時安堵、債券市場の根強い懸念は残る

先月発表された米国のインフレ指標が市場予想を下回ったことで、米連邦準備制度理事会（FRB）が来月の利上げを見送るとの観測が強まり、市場は一時的な安堵感に包まれた。しかし、インフレの根強さや国債発行を巡る懸念は依然として燻っており、債券市場の緊張は続いている。

利上げ観測の後退と株価の上昇

先週発表された米国の消費者物価指数（CPI）と生産者物価指数（PPI）は、いずれも年間上昇率が鈍化を示した。これを受け、金利先物市場が織り込む9月の利上げ確率は、指標発表前の五分五分から約3分の1に低下した。

この動きは、好調な決算に沸く株式市場にとって追い風となった。人工知能（AI）関連銘柄が主導する形でウォール街の株価指数は過去最高値を更新。S&P500種構成企業の第2四半期の利益成長率は前年同期比で50%を超えた。特にAIインフラ関連のコアウィーブ（CoreWeave）やスーパー・マイクロ・コンピューター（Super Micro Computer）は、好決算を受けて株価が急騰した。

依然として残る債券市場の懸念

一方で、債券市場の見通しは楽観的とは言えない。今週行われた米国債の入札では、10年債が19年ぶり、30年債が25年ぶりの高水準の利回りで落札され、市場の需給に対する不安を浮き彫りにした。

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さらに、FRBがインフレ目標の基準とする個人消費支出（PCE）物価指数は、依然として高止まりする可能性が指摘されている。クリーブランド連銀の予測モデル「ナウキャスト」によると、7月と8月のPCEインフレ率は3.7%、変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアPCEインフレ率は3.3%となる見通しで、いずれもFRBの目標である2%を大幅に上回っている。

今後の注目材料

市場の不確実性を高める要因は他にも存在する。イラン情勢の緊迫化を背景にブレント原油価格は1バレル90ドルに迫り、インフレ再燃のリスクとなっている。また、ロイター通信が報じたところによると、日本銀行が円安進行を食い止めるための為替介入資金を確保するために米国債を売却し、来月にも利上げに踏み切る可能性があるとの観測も浮上している。

来週は市場が夏休みシーズンに入るため、比較的静かな展開が予想される。しかし、その翌週にはFRBのジャクソンホール会議やエヌビディア（Nvidia）の決算が控えている。当面は、FRBの前回会合の議事要旨や、米国、中国、欧州で発表される各種経済指標が市場の注目を集めることになりそうだ。