シティ、市場が警戒する5つのリスクを指摘も「過大評価」と分析

シティのストラテジストは、年末にかけて投資家が注視すべき5つの弱気シナリオを特定した。しかし、同行は市場がこれらのテールリスクを過大に評価しているとの見方から、リスク選好のスタンスを維持している。

5つの主要な懸念材料

シティが指摘する5つのリスクは、FRBの構造的なタカ派姿勢、世界的な金利上昇に伴うデュレーション・リスク、円キャリー取引の巻き戻し、1970年代風のオイルショック、そして欧州の天然ガス供給不安である。

同行は最新のマクロ戦略ノートで、「懸念は高まり続けており、それには理由がある」としながらも、これらのリスクの一部について市場がシグナルを誤読しているか、テールリスクを過大に織り込んでいると分析している。

• FRBのタカ派姿勢: 市場は米連邦準備理事会（FRB）がタカ派的な金融政策を続けることを警戒している。
• 世界的なデュレーション・リスク: 債券利回りの上昇が経済成長を阻害するとの懸念。シティは、利回り上昇はエネルギー価格を反映した短期金利主導のものであり、「成長を頓挫させるには不十分」と見ている。
• 円キャリー取引の巻き戻し: 日本銀行（日銀）の政策変更への警戒感。シティは、日米の協調的な為替介入により「日本のリフレ体制」は事実上終了したと分析している。
• オイルショック: 1970年代のような原油価格の急騰リスク。シティの商品チームは、現在の在庫水準は当時より健全であり、危機的な水準に達するのは2027年後半以降と試算している。
• 欧州の天然ガス供給不安: 冬季のエネルギー危機への懸念。シティは、欧州の天然ガス価格（TTF）の市場価格が、同行の確率加重平均価格（約61ユーロ/MWh）を大幅に上回っていると指摘する。

市場はリスクを過大評価か

シティの分析の中核は、市場が悲観的な結果に過度の重み付けをしているという点にある。特にエネルギー市場においてその傾向が顕著だと同行は指摘する。

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原油については、現在のペース（日量約300万バレル）で在庫が減少しても、OECDの在庫が1970〜80年代の危機時に見られた需要の約70日分まで落ち込むのは2027年後半になると分析。これにより、短期的なショックへの耐性は高いと見ている。

シティは、「市場は不利なエネルギー関連の結果に重きを置きすぎている一方で、商品ボラティリティが持続的に急上昇する確率は、現在の価格が示唆するよりも低いままだ」と結論付けている。

今後の注目点と「隠れたリスク」

市場の関心は、今週開催されるFRBと日銀の金融政策決定会合に移っている。金利見通しに関する新たなシグナルが待たれる。

これら5つのリスクとは別に、シティはAI（人工知能）規制を「隠れたリスク」として挙げている。特に、政府が特定のAIモデルを危険と判断した場合に課される可能性のある「モデル禁止」措置は、AI開発のトレーニングを一時停止させ、突発的な過剰供給を生む可能性があると指摘。「中国との競争や効率性のショックよりも、より重要かつ根源的な問題になりうる」と警告した。