中国不動産管理大手、7月も事業拡大続く 中指研究院調査

中指研究院が発表した最新データによると、中国の不動産管理サービス大手50社は、7月に新規契約面積を合計で約6157万平方メートル増加させた。この結果は、業界上位企業による市場シェア拡大の傾向が継続していることを示している。

7月の新規契約動向

2026年7月におけるTOP50社の新規契約面積は合計で約6157万平方メートルに達し、1社あたりの平均では123万平方メートルとなった。同調査は、不動産管理企業が第三者から獲得したプロジェクトを対象としている。

中でも、華潤万象生活（China Resources Mixc Lifestyle）、上海永升物業管理（CIFI Ever Sunshine Services）、碧桂園服務（Country Garden Services）の3社は、それぞれ400万平方メートルを超える新規契約面積を獲得し、急速な規模拡大を牽引した。

第三者市場での寡占化進む

親会社や関連会社からの受託を除いた第三者市場の開拓においても、大手の優位性が際立った。TOP50社が同市場で獲得した新規契約面積は合計5573万平方メートルだった。

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企業別に見ると、華潤万象生活が1037万平方メートルで首位、次いで上海永升物業管理が560万平方メートルとなった。階層別では、TOP10企業の平均が344万平方メートルであったのに対し、TOP11からTOP30の企業の平均は78万平方メートルにとどまり、上位企業への集中が鮮明になっている。

都市サービス分野でも大手が存在感

従来の不動産管理に加え、公共施設などを対象とする「都市サービス」分野でも大手の活動が目立った。7月には、保利物業服務（Poly Property Services）が東莞市の環境衛生プロジェクトを3848万元で受注したのがその一例である。

このほか、中海物業管理（China Overseas Property Holdings）、金科服務（Jinke Services Group）、碧桂園服務なども同分野で新たな契約を獲得しており、事業領域の多角化を進めていることがうかがえる。