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チリ国営コデルコ、再建計画の策定が2026年末まで遅延する可能性
Summary
チリの国営銅鉱山大手コデルコは、生産低迷とコスト増大に対応するための再建計画策定が、当初予定の10月から大幅に遅れ、2026年末までずれ込む可能性があることを明らかにした。新計画には大幅な人員削減が含まれるとの観測も浮上している。
チリの国営銅鉱山大手コデルコは、長年の生産停滞とコスト増大に対処するために策定中の再建計画が、2026年末まで完了しない可能性があることを明らかにした。当初10月に発表されると見られていた計画の大幅な遅延は、同社の立て直し戦略の行方に不透明感をもたらしている。
計画遅延の背景と新経営陣
コデルコがロイター通信に語ったところによると、同社は現在「戦略的方向性を見極め、再建計画を策定するための診断プロセス」を進めており、その完了が2026年末になる見込みだという。この見直しは、7月に就任したホルヘ・ゴメス新最高経営責任者（CEO）のリーダーシップの下で進められているもので、新経営陣の就任時に行われる標準的なプロセスであると会社側は説明している。
しかし、ベルナルド・フォンテーヌ会長は以前、計画が10月から11月にかけて提示されると述べており、今回の発表は大幅な方針転換となる。この遅延は、世界最大の銅生産者である同社が直面する課題の深刻さと、改革の難しさを示唆している。
人員削減の可能性と経済への影響
市場が最も注目しているのは、再建計画に伴う人員削減の可能性だ。関係者4名によると、計画には5%から20%の人員削減が含まれる可能性があるという。コデルコは「憶測するには時期尚早」との立場を示しているが、約77,000人の従業員を抱える同社での大規模なリストラは、チリ経済全体に大きな影響を及ぼす。
Ad特に、従業員の10人中8人を占める契約社員が最も大きな影響を受ける可能性が高いと見られている。チリでは7月の失業率が9.5%に達するなど雇用情勢が悪化しており、国営企業であるコデルコの大規模な人員削減は、カスト政権の雇用創出目標と相反する動きとなり、政治的な緊張を高める可能性がある。
生産見通しの下方修正
ゴメスCEOは、アングロ・アメリカンとグレンコアが共同所有するコジャワシ鉱山で生産を安定させた実績があり、コデルコでも同様の再建戦略を目指しているとされる。その一環として、非現実的とされた生産目標の見直しが進められている。
以前の計画では2030年までに生産量を170万トンに引き上げるとしていたが、フォンテーヌ会長は8月、今後数年間の生産量は約130万トンで推移するとの見通しを示した。この現実的な生産見通しへの転換は、コスト抑制と経営効率化を優先する新経営陣の方針を反映している。一方、銅労働者連盟（FTC）は、人員削減計画について正式な通知を受けていないとし、人員配置は「法令ではなく、合理的に調整されるべきだ」と主張している。