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バークシャー、日本の5大商社株の買い増しを検討か 伊藤忠岡藤会長が示唆
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ウォーレン・バフェット氏が率いる米投資会社バークシャー・ハサウェイが、日本の5大総合商社への投資をさらに拡大する可能性を検討していることが明らかになった。ブルームバーグ通信が9月16日、伊藤忠商事の岡藤正広会長の発言を引用して報じた。
岡藤会長の発言
日本貿易会の会長も務める岡藤氏はブルームバーグに対し、9月上旬にバークシャーのグレッグ・アベルCEOと会談したと述べた。その会談内容から、岡藤氏はバークシャーが日本の大手商社株を長期保有し、さらに買い増す計画だと考えているという。
この報道は、アベルCEOが今月初めに日本経済新聞の取材に応じ、5大商社への投資を増やす計画だと語った内容を裏付けるものとなる。バークシャーによる継続的な関心は、日本の株式市場および商社のビジネスモデルに対する強い信任投票と見なされている。
バークシャーの投資背景
Adバークシャーは、2019年にウォーレン・バフェット氏の主導で日本の5大商社への投資を開始した。対象となるのは以下の5社である。
- 三菱商事 (8058)
- 三井物産 (8031)
- 住友商事 (8053)
- 伊藤忠商事 (8001)
- 丸紅 (8002)
報道によると、2025年末時点でバークシャーはこれら5社の株式をそれぞれ9%から11%保有しており、その合計額は350億ドルに上る。中でも三菱商事への投資が最も大きく、保有比率は10.8%（92億ドル相当）となっている。
バフェット氏は当時、投資理由として商社の多角的な事業内容と魅力的な株価水準を挙げていた。今回の買い増しの可能性は、同社の長期的な価値投資戦略に沿った動きと見られ、海外投資家からの注目がさらに高まる可能性がある。