低栄養から肥満へ：新興国で深刻化する子供の「二重の栄養課題」

世界保健機関（WHO）が支援する最新の研究プロジェクトによると、子供の肥満問題の震源地が、先進国からアジア、アフリカ、南米の低・中所得国へと急速に移行していることが明らかになった。これらの国々では、依然として根強い低栄養問題と並行して子供の肥満が急増するという「二重の栄養課題」に直面しており、公衆衛生と経済に新たな脅威をもたらしている。

肥満の震源地、新興国へシフト

科学者1,000人以上が参加し、200カ国の5歳から19歳の栄養状態を追跡した同プロジェクトの最新結果は、科学誌ネイチャーに掲載された。それによると、多くの先進国で子供の肥満率の伸びが鈍化または横ばいになる一方で、多くの新興国ではそのペースが加速している。

• ペルー: 男子の肥満率は2010年の8%未満から2023-24年には19%に上昇し、最も速いペースで増加した。
• インドネシア: 2024年には男女ともに肥満率が0.5パーセントポイント以上上昇し、過去最大の絶対的増加を記録した。

トロント小児病院のズルフィカル・ブッタ教授は、この状況が「非感染性疾患の絶対的な津波」となり、感染症対策などで得られた公衆衛生上の成果を帳消しにする可能性があると警鐘を鳴らしている。

インドネシアが直面する「栄養の移行」

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世界第4位の人口を誇るインドネシアは、この問題の典型例となっている。WHO支援プロジェクトの研究者によるロイター向けの分析では、同国の学齢期の子供における肥満率は、すでに低栄養率を上回っている。これは中国、米国に次いでこの転換点を越えた最も人口の多い国となる。

この背景には、食糧不足の状態から、安価で不健康な加工食品が過剰に供給される状態へと急速に移行する「栄養の移行」がある。専門家によると、欧米で数十年かかったこの変化が、中所得国では20年未満で起きている。オランダの非営利団体「栄養アクセス・イニシアチブ」の分析では、インドネシアの近代的な食料品店で販売されている食品のうち、「健康的」な基準を満たすものはわずか21%に過ぎなかった。

経済的影響と政策の課題

この問題は深刻な経済的影響を伴う。WHOは、対策を講じなければ、過体重と肥満に関連する世界のコスト（医療費、生産性の低下、早期死亡など）が2030年までに3兆ドルに達すると予測している。世界肥満連合は、インドネシア単独でも、関連コストが2019年の175億ドルから2030年には470億ドル近くに急増する可能性があると試算している。

しかし、インドネシアのブディ・グナディ・サディキン保健大臣はロイターに対し、肥満は増加しているものの、同国の主要な健康問題ではなく「主に先進国で起こる問題」との認識を示した。政府は砂糖入り飲料への課税を繰り返し延期しており、企業の罰則よりも国民への教育を優先するアプローチを取っている。専門家は、こうした状況が「爆発する準備ができた時限爆弾」のようだと指摘しており、投資家や政策立案者にとって無視できないリスクとなっている。