Story
トランプ政権の予測市場規制案、議員や先住民部族などから強い反発
Summary
米トランプ政権が推進する予測市場の規制案に対し、議員や先住民部族、消費者団体などから広範な反対意見が寄せられていることが、公開された意見書で明らかになった。規制当局の権限逸脱を指摘する声が上がっている。
米トランプ政権が打ち出した、急成長する予測市場に対する規制案が、議員、先住民部族、消費者団体など多方面から強い反対に直面している。ロイターが確認した公開意見書によると、多くが規制当局の権限逸脱を問題視している。
規制案の概要
問題となっているのは、米商品先物取引委員会（CFTC）が先月発表した提案。この提案は、スポーツの試合結果や選挙、経済指標など様々な事象を対象に「イエス・ノー」形式で賭けを行う予測市場について、倫理的な境界線を設けることを目的としている。
具体的には、KalshiやPolymarketといったプラットフォームで提供されるスポーツ賭博の多くは容認する一方、以下のような特定の活動に関する賭けは「公益」に反する可能性があるとして制限する方針だ。
- 犯罪、テロ、暗殺、戦争
- 選手の負傷、乱闘、子供のスポーツ、審判の判定など
一方で、試合のスコアや勝敗、トーナメントの勝ち上がりといった結果に基づく市場は許容される可能性が高いとしている。
広範な反対意見
Adこの提案に対し、各方面から批判が噴出している。CFTCにデリバティブの一種であるスワップの規制権限を与えた2010年の金融規制改革法（ドッド・フランク法）の共同提案者であるクリストファー・ドッド元上院議員は、「議会はCFTCを国家のギャンブル規制機関にする意図は全くなかった」と書簡で指摘した。
同様に、ティモシー・マサド元CFTC委員長も「CFTCはその使命と権限の限界を見失っている」と厳しく批判。また、20の州の先住民部族、既存のカジノ、地方自治体は、予測市場でのスポーツ賭博は州や地方が管理すべき違法なギャンブルにあたると主張している。
背景と今後の見通し
トランプ政権はこれまで、予測市場を「イベント契約」として知られるデリバティブの一種とみなし、連邦法で認められた登録市場であるとして、州当局の干渉を退ける姿勢を示してきた。今回のCFTCの提案も、この大きな流れの中に位置づけられる。
CFTCは最終的な規則を策定する期限を設けていないが、今回寄せられた意見を考慮することになる。予測市場の法的な位置付けを巡る連邦政府と州当局の対立は、今後も続くとみられる。