BP、米製油所でロックアウト継続 石油メジャーの強硬な労務戦略が浮き彫りに

英国の石油メジャーBPが、米インディアナ州ホワイティングの製油所で3月19日から続ける従業員のロックアウトは、石油業界における労使交渉の新たな局面を象徴している。ロイター通信によると、この長期にわたる対立は、企業側がコスト削減と競争力強化を名目に、労働組合に対してより強硬な姿勢を取る近年の傾向を浮き彫りにしている。

対立の背景

この問題は、BPと全米鉄鋼労働組合（USW）との間の新たな労働協約交渉が決裂したことに端を発する。日量44万バレルの生産能力を持つ中西部最大のホワイティング製油所では、約800人の組合員がロックアウトされている。

対立の主な争点は以下の通りである。

• 賃金: BPは、USWがマラソン・ペトロリアムと交渉して業界のモデルとなった「4年間で15%の賃上げ」という全米統一交渉モデルから逸脱し、より低い昇給率を提示した。
• 譲歩要求: BPは賃金に加え、人員配置の柔軟化、AIや自動化導入に関する交渉権の放棄、ストライキ権の制限などを求めている。

BPの精製担当副社長であるクリス・デラフランコ氏はロイターに対し、「将来の雇用を確保するためには、市場で競争力のある製油所を維持する必要がある」と述べ、今回の措置の正当性を主張した。

石油業界の「新たな戦術」

Ad

専門家は、こうした長期的なロックアウトが石油業界の新たな戦術になりつつあると指摘する。以前は操業や燃料供給へのリスクから異例とされていたが、近年では同様の事例が見られる。

2021年には、エクソンモービルがテキサス州ボーモントの製油所で10ヶ月に及ぶロックアウトを実施し、最終的に組合から多くの譲歩を引き出した。USWによると、BPは当時エクソンでロックアウトを主導した元幹部を、今回の交渉責任者として雇用しているという。イリノイ大学の労働問題専門家ロバート・ブルーノ氏は、この交渉の結果が「将来の労使交渉や利益配分のあり方を左右する極めて重要な試金石になる」と分析している。

市場と労働者への影響

企業側が代替労働者や管理職によって長期間操業を維持できることを示せば、組合の最も強力な交渉材料の一つである「組合員なしでは安全かつ効率的な操業は不可能」という主張が弱まる可能性がある。組合側は、経験の浅い労働者による操業が安全上のリスクを高めると警告している。

実際にロックアウト開始以降、ホワイティング製油所では少なくとも2件の操業上の問題が報告されているが、BPは労働争議との関連を否定している。一方で、ロックアウトされた従業員は賃金を失い、組合の基金や寄付に頼るなど、経済的に深刻な状況に置かれている。この対立は、石油業界が高い利益を上げる中でも、企業と労働者の間の力関係が大きく変化していることを示唆している。