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ボーイング、技術者労組に新契約案を提示 交渉団は支持を表明
米航空機大手ボーイングは30日、同社の民間航空機部門に所属する約1万7000人の技術者および専門職労働者が加盟する労働組合（SPEEA）に対し、新たな労働協約案を提示したことを明らかにした。組合の交渉団はこの提案を支持する意向を示しており、主要プロジェクトの遅延に繋がりかねないストライキのリスクが後退した。
契約案の背景
SPEEAの交渉団は組合のウェブサイトへの投稿で、今回の提案が「組合員にとって現実的で意味のある価値を提供し、ワークライフバランスに真の前向きな変化をもたらし、組合員の優先事項に応えるものだ」と評価した。提案の具体的な内容は現時点では公表されていない。
今後、技術者および専門職労働者の各交渉部門の組合役員が来週にかけて条件を精査し、組合員への勧告を行う予定。現行の労働協約は10月6日に失効するため、それまでに合意に至るかどうかが焦点となる。
市場への影響と開発遅延のリスク
今回の労使交渉は、ボーイングの経営にとって極めて重要である。もし交渉が決裂しストライキに発展した場合、同社が開発を進める大型旅客機「777-9」や、単通路機で最大の派生型となる「737 MAX 10」の型式証明取得に向けた作業がさらに遅延する恐れがあるためだ。
Adこれらの認証取得作業は、高度な技術力を要するエンジニアリング集約型の業務であり、すでに予定より数年遅れている。ストライキはボーイングの生産計画と財務に深刻な打撃を与える可能性があるため、投資家は交渉の行方を注視している。
過去の交渉事例
ボーイングはここ3年間で3つの主要な労使交渉に直面している。直近の2回は、国際マシニスト・航空宇宙労働者組合（IAM）が代表する民間航空機部門および防衛部門の労働者との交渉だったが、いずれも長期のストライキを経て妥結した経緯がある。
一方、今年1月には、ボーイングが買収した旧スピリット・エアロシステムズのカンザス州ウィチタ工場のSPEEA組合員約1600人との間で契約が合意に至った。この契約には、6,000ドルの批准ボーナス、毎年の賃金引き上げ、医療・退職年金制度の改善、年間6日の追加休暇などが含まれており、今回の交渉の参考事例となる可能性がある。