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ビットコイン、週間23%高で7万8000ドル突破 ショートスクイーズが急騰を主導
Investing.comの報道によると、暗号資産（仮想通貨）の代表格であるビットコインは先週、週間で約23%という記録的な上昇を見せ、週末には一時7万9500ドルに迫った。これは2023年3月以来最高の週間パフォーマンスであり、市場ではこの急騰が短期的なショートスクイーズ（踏み上げ）によるものか、あるいは本格的な強気相場の再開を示すものか、見方が分かれている。
ショートスクイーズが急騰の引き金に
今回の価格上昇の直接的な引き金となったのは、8月20日に発生した史上最大規模のショートポジション清算だ。同日、約14.4億ドル相当の空売りポジションが強制決済され、ビットコイン価格は6万4600ドル付近から7万ドル台へと一気に急騰した。
この背景には、米財務省が長期国債の買い入れ規模を拡大すると発表したことがある。市場はこれを流動性改善の好材料と解釈した。その後もショートスクイーズは続き、価格が7万2000ドルを突破すると、さらに30億ドル超の空売りポジションが清算され、価格を7万8000ドル台まで押し上げた。
機関投資家の資金流入と構造的変化
機関投資家の資金流入も相場を支える一因となっている。米国の現物ビットコインETFには、8月17日と18日の2日間で合計約4.87億ドルの純流入が確認された。年初からの累計純流入額は120億ドルを超えている。
一方で、市場の構造的な変化も指摘されている。これまでビットコイン市場の最大の買い手の一角を占めていたマイクロストラテジー社が6月中旬から購入を停止しており、重要な買い支え役が不在となっている。このため、相場の持続性は個別の有力企業ではなく、現物ETFへの継続的な資金流入にかかっているとの見方が強い。
Adオンチェーンデータと今後の注目点
オンチェーンデータは強気の兆候を示している。データ分析企業CryptoQuantによると、大口保有者（クジラ）は過去60日間で約4万3000BTCを純増させており、買い集めの動きが確認された。また、VanEckが追跡する12の「市場降伏指標」のうち8つが点灯しており、同社は2026年9月から11月にかけて相場が底を打つと予測している。
今後の強気相場が本物かどうかを判断する上で、市場関係者は以下の2つの指標を注視している。
- 米国現物ビットコインETFの資金フロー: 日次の純流入額が継続的にプラスを維持できるか。マイナスに転じれば、機関投資家の買い意欲の減退を示す。
- CryptoQuantの30日間見かけ上の現物需要: この指標がプラスに転じ、その水準を維持できるか。再びマイナスに転じれば、上昇がデリバティブ主導であった可能性が高まる。
スタンダードチャータード銀行のアナリスト、ジェフ・ケンンドリック氏は、年末の価格目標10万ドルが「初めて低すぎるリスクに直面している」と述べ、史上最高値である12万6000ドルへの回帰の可能性が高まっているとの見解を示した。