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米控訴裁、経口中絶薬ミフェプリストンへのアクセス制限の訴えに懐疑的な見方
経口中絶薬ミフェプリストンの遠隔診療による処方と郵送を全国的に認めた2023年の連邦規則を巡り、共和党主導のルイジアナ州が起こした訴訟で、米連邦第5巡回区控訴裁判所は同州の主張に懐疑的な見方を示しました。水曜日の審理で、裁判官パネルは同州が訴訟を起こす法的資格があるかどうかに疑問を呈しました。
訴訟の背景とルイジアナ州の主張
ルイジアナ州は、米食品医薬品局（FDA）が2023年に承認した、ミフェプリストンの対面での処方義務を撤廃する規則の差し止めを求めています。同州の法務長官代理ベン・アギナガ氏は、この規則が州の中絶禁止法を形骸化させていると主張。「州内に郵送されるミフェプリストンによって、月間1,000件の中絶が行われていることに議論の余地はない」と述べ、FDAが敗血症や出血といった深刻な副作用のリスクを無視したと批判しました。
この訴訟は、2022年に連邦最高裁判所が人工妊娠中絶を憲法上の権利として認めた判決を覆したことを受けて、各州で中絶へのアクセスを巡る法廷闘争が続いている中で行われました。
控訴裁の懐疑的な反応
審理において、特に民主党大統領に指名された2人の裁判官は、ルイジアナ州の主張の根拠に疑問を投げかけました。スティーブン・ヒギンソン判事は、州内で起きている中絶がFDAの2023年の規則に直接起因すると証明できるのかと質問し、州が訴訟を起こすための法的適格性を立証できていない可能性を指摘しました。
Adヒギンソン判事はまた、連邦最高裁が今年5月に同規則に対する一時的な差し止め命令を解除したことや、別の同様の訴訟を全会一致で退けた経緯にも繰り返し言及しました。これは、ルイジアナ州が勝訴するためには高いハードルがあることを示唆しています。
市場への影響と今後の見通し
中絶の権利を擁護するガットマッハー研究所のデータによると、現在、米国における中絶の60%以上をミフェプリストンと別の薬を併用する薬物中絶が占めています。そのため、ミフェプリストンへのアクセスを巡る司法判断は、製造元であるジェンバイオプロ社やダンコ・ラボラトリーズ社などの製薬企業や、遠隔医療サービスを提供するヘルスケア企業に直接的な影響を与えます。
今回、控訴裁がルイジアナ州に不利な判断を下した場合、同州は連邦最高裁に上告するか、共和党指名の判事が多数を占める第5巡回区控訴裁の全法廷での再審理を求める可能性があります。一方で、FDAによるミフェプリストンの安全性に関する再審査も進行中であり、この問題に関する法規制の不確実性は当面続くとみられます。