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ワークデイの買収交渉、ソフトウェアM&A市場の評価額に下限設定の可能性
米人事・財務管理ソフトウェア大手ワークデイ（WDAY）が、プライベート・エクイティ（PE）ファンドのシルバーレイクによる買収交渉の憶測について沈黙を貫いており、市場ではこれがソフトウェア業界全体のM&Aにおける評価額の新たな「下限」を設定する可能性が指摘されています。好調な決算内容よりも、この意図的な沈黙が今後の業界再編の起爆剤になるとの観測が強まっています。
憶測に沈黙、決算発表の焦点はM&Aへ
ワークデイが8月27日に発表した2027年度第2四半期決算は、市場予想を上回る好調な内容でした。しかし、市場の最大の関心は業績ではなく、その2週間前にロイター通信が報じたシルバーレイクによる買収交渉の行方でした。
決算発表の電話会見で、同社経営陣はこの買収観測について一切言及しませんでした。M&A交渉において、肯定も否定もしない「沈黙」は、交渉が水面下で進行中であることを示唆するケースが少なくありません。この対応を受け、好決算にもかかわらず同社株の時間外取引は横ばいで推移し、投資家が業績よりもM&Aの進展を注視していることが浮き彫りになりました。
評価額の下限として意識される「15倍」
アナリストは、この買収交渉が成立した場合の評価額が重要な意味を持つと分析しています。キーバンクのアナリスト、ジェイソン・セリーノ氏は、シルバーレイクが提示するとされる1株あたり約224ドルという価格は、ワークデイの2028年度予想フリーキャッシュフロー（FCF）に対する企業価値（EV）が約15倍になる水準だと指摘します。
Adこの15倍という倍率が、今後のソフトウェア企業のM&Aにおける事実上の「評価額の下限」として機能する可能性があります。PEファンドは、この水準を下回る評価額で取引されている企業を割安な買収ターゲットと見なすようになり、2026年に入り「静かだった」とされるソフトウェア業界のM&A市場が再び活発化するきっかけとなり得ます。
市場への波及効果と次の買収候補
この動きはすでに市場に波及しています。最初の報道があった8月14日には、欧州のソフトウェア企業である独ネメチェック（+9.4%）や英セージ（+3.5%）の株価が連れ高となりました。これは、ワークデイの案件が業界全体の評価額を押し上げるとの期待感の表れです。
トラスト証券は、今後の買収候補となりうる企業のリストを公表しました。AIアプリケーションの基盤となるインフラ系ソフトウェア企業が特に注目されています。皮肉なことに、ワークデイ自身もAI関連企業の買収に積極的であり、業界全体で統合と再編の機運が高まっていることを示唆しています。