Story
フォルクスワーゲン、2030年までに5万人削減計画を発表 株価は上昇
独自動車大手フォルクスワーゲンは木曜日、2030年までの戦略計画の一環として、約5万人の人員を削減すると発表した。この大規模なリストラ策は、世界的な競争激化に対応し、収益性を改善する目的があり、発表を受けて同社の米国預託証券（ADR）は大幅に上昇した。
再編計画の詳細
フォルクスワーゲンの発表によると、今回の人員削減は、将来の人員需要に関する全社的な調査に基づいている。同社は財務目標として、2030年までに売上高営業利益率9%（営業利益約310億ユーロに相当）の達成を掲げている。
また、2027年から2031年にかけて1350億ユーロを投資する計画も明らかにされた。監査役会は経営執行役会に対し、グループの新たな意思決定モデルと組織構造を策定するよう要請したという。
同社は、エムデン、ツヴィッカウ、ハノーバー、ネッカーズルムの各工場について、現時点では競争力のある生産を保証できないと言及しており、これらの施設の代替活用を検討している。
Ad市場の反応と経営課題
この発表を好感し、フォルクスワーゲンの米国預託証券（ADR）は5.5%以上の上昇を記録した。市場は、同社が収益性改善に向けて抜本的な対策に乗り出したことを評価した形だ。投資家は、この構造改革が長期的な競争力強化につながると期待している。
今回のリストラは、同社が近年で最も困難な時期の一つに直面している中で行われる。かつての主要な成長エンジンであった中国市場では、BYDなどの国内メーカーが低価格の電気自動車（EV）と迅速な製品サイクルでシェアを拡大し、フォルクスワーゲンは大きく地盤を失っている。
さらに、ドイツ国内では高い人件費や製造コストが経営を圧迫しており、工場の過剰生産能力も問題となっている。オリバー・ブルーメCEOは、フォルクスワーゲンが世界的な競争力を維持するためには、より踏み込んだ構造改革が必要不可欠であると主張してきた。