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USMCA再交渉、第4回協議を9月開催へ 米・メキシコ、主要争点で対立続く
Summary
メキシコ経済省は、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の再交渉を巡る第4回協議を9月上旬に開催すると発表した。自動車の原産地規則などを巡る主要な争点で両国の意見の隔たりは大きく、交渉の長期化が懸念されている。
メキシコ経済省は23日、米国との米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）再交渉に関する第4回協議を9月上旬に開催すると発表した。今週行われた第3回協議では一定の進展が見られたものの、重要課題を巡る両国の立場には依然として大きな隔たりがある。
自動車原産地規則が最大の障壁
交渉に詳しい関係筋2名によると、最大の争点の一つは、米国が自動車部品の50%を米国製とすることを特恵的な市場アクセスの条件として要求している点だ。この提案に対し、メキシコ政府は「交渉の前提を覆すもの」として断固反対の姿勢を示している。
匿名の情報筋の一人は、メキシコ側が「1%たりとも」米国産比率の義務化を受け入れるつもりはないと述べ、このような規定は「将来的な比率引き上げの扉を開く」問題のある前例になるとの懸念を示した。現行のUSMCAでは、自動車が無関税の対象となるには、北米域内での部品調達比率が75%以上であることが定められているが、特定の国からの調達比率は義務付けられていない。
Ad交渉の進捗と今後の見通し
メキシコのマルセロ・エブラルド経済相は23日の声明で、今週の協議は「建設的」であり、「鉄鋼、アルミニウム」やアジアからの輸入代替といったテーマで進展があったと述べた。しかし、交渉の長期化は、約1.6兆ドル規模の地域貿易に依存する企業にとって、事業や投資の不確実性を長引かせるリスクとなる。
一方でメキシコは、米国に対し、他の問題で譲歩する前に、安全保障を理由とした「通商拡大法232条」に基づく自動車への25%、鉄鋼・アルミニウムへの50%の追加関税を調整するよう求めている。ジェイミーソン・グリア米国通商代表は、より困難な問題の解決は2027年に持ち越しつつ、年内にメキシコ、カナダと暫定的な貿易協定を結びたいとの意向を示しており、交渉は依然として難航が予想される。