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米国、ポリシリコンに最低価格と関税を検討 中国に対抗し太陽光・半導体供給網を保護
トランプ政権が、太陽光パネルと半導体の基幹材料であるポリシリコンおよび関連製品に対し、最低輸入価格の設定と関税の導入を準備していることが関係者の話で明らかになった。この動きは、エネルギーおよび人工知能（AI）分野で中国との競争が激化する中、米国の国内生産者を保護し、供給網の安全保障を強化することを目的としている。
措置の背景と国家安全保障
この計画は、トランプ大統領の指示による商務省の国家安全保障調査に基づくもので、通商拡大法232条を発動する可能性がある。同条項は、輸入が国家安全保障上の脅威となると判断された場合に大統領が輸入制限を課すことを認めるものだ。
措置の主な目的は、Hemlock Semiconductor社やWacker Chemie社などが運営する米国内のポリシリコン工場を、中国の安価な製品から保護することにある。ポリシリコンは半導体と太陽光パネルのサプライチェーンの出発点となる極めて重要な素材であり、中国は世界の太陽光製造能力の約80%を占めている。
半導体産業は世界のポリシリコン需要の2.4%を占めるに過ぎないが、より需要の大きい太陽光産業がポリシリコン生産を支えることで、半導体向けの安定供給が可能になるという相互依存関係がある。
予想される制度と市場への影響
関係者によると、政権は最低輸入価格と関税を組み合わせたハイブリッド方式を検討している。また、米国内のウエハーやセルの生産に投資する輸入企業に対しては、貿易保護措置に伴うコストを相殺する仕組みも導入される見込みだという。
Ad一方で、この措置は国内のチップや太陽光パネルのコストを押し上げるリスクもはらんでいる。太陽光発電事業者や半導体を使用する業界団体は、関税が最終製品の価格を上昇させ、データセンターブームを背景に需要が高まる製品の供給に影響を与えかねないと警告している。
太陽光パネルメーカーHeliene社のMartin Pochtaruk最高経営責任者（CEO）は、コストが高騰すれば「プロジェクトが頓挫し始めるかもしれない」と懸念を示し、太陽光業界が半導体中心の貿易調査の「巻き添え被害」を受けているとの見方を示した。
国内サプライチェーンの再構築
2022年に成立した税制優遇措置を受けて米国内の太陽光関連製造業は拡大しているが、その多くはパネルの最終組立工程に集中しており、ウエハーやセルといった中間製品は依然として輸入に依存している。
この状況を打開するため、Toyo、Qcells、Corningといった企業は、補助金の「メイド・イン・アメリカ」要件を満たす目的もあり、サプライチェーンの上流工程への投資計画を発表している。しかし、業界団体や一部の議員は、国内のポリシリコンやウエハー生産が本格化するまでは、韓国のOCI HoldingsやドイツWacker社の海外工場など、中国以外の供給元からの輸入が不可欠だと主張している。