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米財務省、国債買い入れ倍増を発表 長期金利の急騰受け市場安定化図る
Summary
米財務省は、長期金利の急騰を受けて不安定化していた国債市場を安定させるため、今後2ヶ月間の国債買い入れ額を倍増させると予想外の発表を行った。この措置により長期金利は低下し、ドルは下落した。
米財務省は20日、中間選挙を控えた今後2ヶ月間で、国債の買い入れ額を倍増させるという予想外の計画を発表した。この動きは、数十年ぶりの高水準にまで急騰していた長期金利を抑制し、不安定な債券市場を安定させることを目的としている。
予想外の市場介入
今回の発表が市場に驚きを与えたのは、わずか2週間前に公表された四半期定例入札計画（クオータリー・リファンディング）では、買い入れ増額について一切言及されていなかったためだ。財務省は、この措置を通じて市場での取引が少ない古い長期国債（既発債）の買い戻しを強化する。
アナリストらはこの動きを、長期債を買い入れて短期債の発行を増やすことで、イールドカーブの平坦化を狙う「オペレーション・ツイスト」に似た政策と見なしている。ただし、国債買い入れは債務総額を減らすものではなく、資金調達の重点を短期に移すものだ。
市場の反応と今後の課題
Ad財務省の発表を受けて、債券市場は落ち着きを取り戻し、長期金利は低下した。この日の20年物国債入札も比較的順調に消化された。債券市場の安定化は株式市場にも好影響を与え、相場を下支えした。一方で、この措置は米ドルの売り材料となり、ドルは主要通貨に対して下落した。
しかし、市場には依然として懸念材料が残る。米国の政府債務総額は今週、10年前の2倍以上となる40兆ドルの大台を初めて突破した。短期債への依存度を高めることは、将来的に借り換えリスクを高める可能性がある。さらに、米連邦準備理事会（FRB）が直近の議事要旨で比較的タカ派的な姿勢を示したことから、短期的な資金調達コストがすぐに低下する見込みは薄い。
個別株の動向
株式市場では、製薬会社のモデルナの株価が急騰し、注目を集めた。同社がメルクと共同開発している皮膚がんワクチンで画期的な進展があったと発表したことが材料視され、株価は一時3倍近くまで上昇した。