米8月雇用統計、予想上回り9月利上げ観測が再燃 市場の焦点は来週のインフレ指標へ

米労働省が発表した8月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が市場予想を大幅に上回り、労働市場の底堅さを示した。これを受け、金融市場では米連邦準備制度理事会（FRB）が9月の会合で追加利上げに踏み切るとの観測が強まっている。

予想を上回る力強い雇用情勢

米労働省統計局によると、8月の非農業部門雇用者数は16万2000人増となり、エコノミストの事前予想を軒並み上回った。失業率は4.1%で横ばいを維持した。

同時に、7月分の雇用者数も上方修正されており、米国の労働市場がこれまで考えられていた以上に強い勢いを保っていることが示唆された。

9月利上げ確率が60%超に上昇

この力強い結果を受け、市場はFRBの金融引き締め姿勢が続くと判断した。フェデラルファンド（FF）金利先物市場が織り込む9月の連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ確率は、統計発表前の約50%から60%超へと急上昇した。

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しかし、今回の雇用統計が賃金インフレの著しい加速を示唆する内容ではなかったため、多くの市場参加者は、FRBの最終判断は他の経済指標に委ねられるとみている。

最終判断は来週のインフレ指標次第

アナリストの間では、今回の雇用統計だけではFRBが利上げを決定する決定的な材料にはならないとの見方が支配的だ。BMOキャピタル・マーケッツはリポートで「FRB内のタカ派を後押しする内容だが、これだけで9月利上げを決定づけるには不十分」と指摘した。

市場の最大の注目点は、来週発表される8月の生産者物価指数（PPI）と消費者物価指数（CPI）に移っている。根強いインフレ圧力が改めて示されれば利上げの可能性が高まり、逆に鎮静化の兆候が見られれば金利据え置きの公算が大きくなるため、これらのデータが9月の政策判断を左右する「真の試金石」になるとみられている。