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グーグル、広告事業の売却命令を回避 米司法省の要求を裁判所が棄却
米バージニア州の連邦地方裁判所は、アルファベット傘下のグーグルに対し、同社の広告テクノロジー事業の一部売却を強制するよう求めていた米司法省（DOJ）の訴えを退ける判断を下しました。これによりグーグルは、事業分割という最も厳しい措置を回避することに成功しました。
司法省の要求を棄却
この訴訟は、オンライン広告市場におけるグーグルの支配的な地位が独占禁止法に違反するとして、2023年に司法省と州連合が提訴したものです。レオニー・ブリンケマ判事は2025年4月の時点で、グーグルがサイト運営者向け広告サーバーと広告エクスチェンジ市場で違法な独占状態にあると認定していました。
今回の判断は、その是正措置を巡るものでした。司法省は、グーグルの過去の行動を理由に、同社がオンライン広告枠の自動売買プラットフォーム「AdX」を公正に運営することは信頼できないとして、事業売却が唯一の有効な解決策だと主張していました。一方、グーグル側は、強制的な売却は技術的に困難であり、顧客に不利益をもたらすと反論。ブリンケマ判事は司法省の主張を退け、事業売却ではなく、当事者が提案した行動是正措置の大半を認める決定を下しました。
市場への影響と背景
裁判資料によると、AdXを含む広告管理事業（Ad Manager）が2020年にグーグルの総売上高に占める割合は4.1%、営業利益に占める割合は1.5%と、会社全体から見れば比較的小規模な事業です。しかし、今回の勝利は、独占禁止法違反を巡る米当局との一連の法廷闘争において、グーグルにとって象徴的な意味を持つものとなります。
AdAdXは、ウェブサイト運営者が広告枠をオークション形式で販売するためのプラットフォームで、グーグルは取引手数料として20%を徴収しています。ブリンケマ判事は以前の判断で、グーグルが自社の広告サーバーを利用するサイト運営者に対し、AdXの利用を不当に強制していたと指摘していました。
巨大テック企業への規制強化に逆風
米当局による巨大テック企業への独禁法執行において、事業分割などの構造的な是正措置が裁判所に退けられるのはこれで3件連続となり、規制強化の動きに大きな壁が立ちはだかっていることを示唆しています。
過去には、連邦取引委員会（FTC）によるメタ・プラットフォームズへのインスタグラムおよびWhatsAppの売却要求や、司法省によるグーグルへのChromeブラウザ売却要求も、それぞれ裁判所に棄却されています。アマゾンやアップルに対する独禁法訴訟の本格的な審理開始は2027年以降とみられており、巨大テック企業の市場支配力に対する司法の判断が引き続き注目されます。