米国の熱波で電力網が逼迫、大規模停電のリスク高まる

米国の中西部から大西洋岸中部にかけての広範な地域で記録的な熱波が続く中、電力網への負荷が増大し、大規模な停電のリスクが高まっている。2日、米エネルギー省（DOE）は、状況が特に深刻な地域において、電力供給の安定化を図るための緊急措置を発動したことを明らかにした。

エネルギー省が緊急措置を承認

米エネルギー省は、ワシントンD.C.からシカゴに至るまで6700万人に電力を供給する国内最大の電力系統運用機関、PJMインターコネクションの管内で停電リスクが高まっていると警告した。これを受け、同省のクリス・ライト長官は1日深夜、計画停電（輪番停電）の最終手段に至る前の措置として、PJMが予備の発電設備を稼働させることを承認した。

ライト長官は声明で、「猛暑の期間中、米国の家庭や企業のために手頃で信頼性の高い電力を維持することは極めて重要だ」と述べ、今回の措置が「大西洋岸中部の送電網を安定させ、停電のリスクを緩和する」ためのものであると説明した。

各地で電力需要が記録的水準に

PJMは2日早朝、「最大発電緊急警報」を発令し、計画停止中の発電事業者に対し、可能な限り迅速に設備を復旧させるよう指示した。シカゴ、セントルイス、ワシントンD.C.などの主要都市では、電力需要がピークに達する時間帯の気温が摂氏32度（華氏90度）を超えると予想されている。

Ad

一方、中西部と南部の15州を管轄する中西部独立系統運用者（MISO）も、2日のピーク需要が過去最高の127.1ギガワットに迫る約121ギガワットに達するとの見通しを示した。MISOは、予期せぬ発電所の停止などに備え、通常の予備電力要件を引き上げ、厳しい需給状況に警鐘を鳴らしている。

市場への影響と今後の見通し

電力需給の逼迫は、卸売電力価格の急騰につながる可能性があるほか、地域の産業活動にも影響を及ぼす恐れがある。特に、発電燃料として需要が増加する天然ガスの先物価格や、電力会社の株価は、今後の気象状況や電力網の安定性に関するニュースに敏感に反応することが予想される。

ミズーリ州の地方電力協同組合が利用者に節電を呼びかけるなど、末端レベルでも対策が始まっている。猛暑が続く限り、電力市場の不安定な状況は続くとみられ、投資家は関連するエネルギー価格や企業の動向を注視する必要がある。