米財務省の市場介入でドルが下落、長期金利は低下

米財務省が債券市場の安定化に乗り出したことを受け、米国の長期金利が低下し、ドルは木曜日の取引で続落、数カ月ぶりの安値圏で推移している。この介入により、これまでドルを支えてきた金利の優位性が縮小した。

ドル・スポット指数は0.13%安の98.80近辺で推移しており、前日には0.8%下落し、2025年5月14日以来の安値を記録した。

背景：米財務省の介入

今週初め、ペルシャ湾の地政学的緊張と原油価格の急騰を背景に、世界の債券利回りは数十年ぶりの高水準に達した。米国の30年物国債利回りは一時5.337%と、約19年ぶりの高水準を記録。借入コストの急上昇は、世界のリスク資産に深刻な打撃を与えた。

この状況を受け、米財務省は水曜日に介入を発表。長期国債の買い戻しオペの上限を、従来の20億ドルから少なくとも40億ドルへと倍増させた。この措置は長期債の価格を下支えし、30年債利回りは5.18%近辺まで低下。金利上昇を見込んで積み上がっていた投機的なドル買いポジションの解消を促した。

オランダの金融大手INGのアナリストは、「米財務省の介入は世界の投資家に歓迎された」と指摘。「債券市場がより持続的に回復するには財政再建などの構造的な解決策が必要だが、当局が長期金利を注視する姿勢を示したことは市場を安心させた」と述べている。

主要通貨の動向

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米長期金利の低下とリスクセンチメントの安定化を受け、欧州の主要通貨は対ドルで上昇した。

• ユーロは0.2%上昇し、2025年5月14日以来の高値を更新。ユーロ圏の根強いインフレと、来月の欧州中央銀行（ECB）による利上げ観測が背景にある。
• 英ポンドは0.3%上昇し、2025年5月11日以来の高値をつけた。英国債利回りの堅調な推移が支えとなっている。
• 円は小幅に上昇し、1ドル=158.43円で取引された。前日の1%近い上昇幅の大部分を維持しており、日米共同の為替安定化オペ後に日本銀行が金融引き締めをさらに進めるとの期待が円を支えている。

市場の警戒感は根強く

ドルは下落したものの、外国為替市場では依然として慎重なムードが漂っている。タカ派的な中央銀行のスタンスと地政学的リスクが、全体のリスク選好を抑制している。

米連邦準備制度理事会（FRB）が公表した7月の議事要旨では、当局者がインフレの持続性を深く懸念していることが示された。複数の政策決定者が、インフレ率が目標の2%を上回り続ける場合、追加利上げを支持する姿勢を示しており、これが米国の短期金利を下支えしている。

また、中東情勢の緊迫化を背景にブレント原油は1バレル=92ドル近辺で高止まりしており、エネルギー純輸入国である欧州やアジアにとってインフレ圧力となっている。市場の関心は、ジャクソンホール会議で予定されているFRBのケビン・ウォルシュ議長の講演に移っており、次の方向性を探る展開となっている。