米国防総省、2028年の会計監査「適正意見」獲得へ前進 陸軍のシステム統合で課題も露呈

米国防総省（ペンタゴン）は、これまで一度も達成できていない全部門での財務監査の「適正意見」獲得について、2028年を目標に計画通り進んでいる。ロイター通信に対し米陸軍の最高財務責任者が明らかにしたもので、年間約1兆ドルの予算を管理する同省にとって、支出の完全な追跡可能性を確保する上で画期的な進展となる。

## 2028年までに初の「適正意見」獲得へ

米国防総省は1990年に議会で義務付けられたにもかかわらず、全部門を対象とした年次会計監査を開始したのは2018年になってからだった。以来、兵器や資産、人員の追跡方法を評価する監査を毎年受けているが、昨年12月には8年連続で不合格となっている。

度重なる不合格は、同省の会計システムに存在する欠陥を浮き彫りにし、予算が割り当てられてから支出されるまでの資金の流れを追跡することを困難にしてきた。国防総省のジュール・ハーストCFO代行は昨年の監査結果発表時に、「重大な問題を解決し、2028年までに無修正の監査意見（適正意見）を達成することにコミットしている」と述べていた。

米陸軍のマーク・アンデルセン財務長官は、「我々は計画通りに進んでおり、28年に国防総省全体で出される意見書（適正意見）の一部となれると確信している」と自信を示した。

## システム統合で露呈した会計上の課題

この困難な課題を解決する上で、米陸軍の取り組みが注目されている。陸軍は2019年に1,300以上あった個別の業務システムを約200まで削減。今年6月には、陸軍全体の支出を一度に把握できる新システム「Army Fiscal Frontline」が稼働を開始した。

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陸軍の財務会計部長ナターシャ・アンダーソン氏によると、このシステム統合によって、これまで隠されていた多くの問題が明るみに出たという。具体的には、以下のような事例が報告されている。

• 車両数の過大計上: 資産追跡システムと保守追跡システム間の不整合により、誤った重複記録が作成されていた。保守作業時に車両のシリアル番号を手入力する際、担当者が数字の「0」の代わりにアルファベットの「O」を入力したため、システムが既存の車両を全く新しい装備として登録してしまい、結果的に陸軍が実際に所有するよりも多くのトラックを保有しているように見えていた。
• 施設データの誤り: 基地の兵舎や病院などの維持・修繕予算の基礎となる資産記録において、データ入力時にゼロを一つ多く入力するなどの単純なミスが多数発見された。これらの誤りは、これまでデータが相互検証されていなかったために見過ごされ、施設の修繕や新設に割り当てられる予算額を歪める原因となっていた。

## 新ダッシュボードと今後の展望

アンデルセン財務長官が「単一の画面（single pane of glass）」と表現する新しいデジタルダッシュボードは、陸軍の財務状況を取引レベルでリアルタイムに把握することを可能にした。これにより、現場の部隊から国防総省の幹部まで、全ての関係者が同じ基礎データに基づいて状況を判断できるようになった。

アンダーソン氏は、今後のより野心的な目標として、機械学習（ML）の活用を挙げている。入力ミスが発生した後にそれを修正するのではなく、「0」と「O」の混同のような繰り返されるデータエラーを、財務記録を歪める前に自動で検知・警告する仕組みの構築を目指している。