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ユナイト・グループ株が下落、不動産評価損による大幅赤字を嫌気

Summary
英国の学生向け住宅大手ユナイト・グループが発表した2026年上半期決算は、不動産ポートフォリオの評価損が響き大幅な税引前損失を計上。調整後利益は予想を上回ったものの、株価は下落した。
英国最大の学生専用住宅(PBSA)事業者であるユナイト・グループ(Unite Group)の株価は、2026年上半期決算の発表を受け下落した。調整後1株当たり利益は市場予想を上回ったものの、不動産評価額の下落に起因する大幅な税引前損失が投資家心理を圧迫した。
不動産評価損が利益を圧迫
同社が発表した2026年上半期決算によると、IFRS(国際財務報告基準)に基づく税引前損失は4億1700万ポンドに達した。これは主に、ポートフォリオの不動産評価額が6.4%下落したこと、および不動産利回りが29ベーシスポイント上昇し平均5.5%となったことが要因である。
調整後1株当たり利益(EPS)は0.271ポンドと、市場コンセンサス(0.2567ポンド)を上回った。しかし、投資家はこれを好感するよりも、決算上の大幅な損失と、EPRA(欧州不動産協会)基準の1株当たり純有形資産価値(NTA)が9%減少し8.65ポンドとなったことを重く受け止めた。
財務レバレッジと先行きの不透明感を懸念
投資家の懸念を増幅させた要因は複数ある。金利コストの上昇、2025年の資産売却、入居率の低下などが響き、調整後純利益は前年同期比で2%減の1億4200万ポンドとなった。さらに、純負債EBITDA倍率は7.5倍に上昇し、財務レバレッジへの懸念が高まっている。
Ad経営陣は、賃借人権利法の導入による0.6ペンスのEPS押し下げ要因や、Empiric Student Property社の統合に伴う二重コストの発生も指摘。通期の調整後EPS見通しを41.5~43ペンス、主要ポートフォリオの入居率見通しを94%~96%で維持したものの、海外大学院生の需要に関する不確実性など、慎重な見方を示した。
株価への影響
ユナイト・グループは自社株買いプログラムを1億ポンドから1億6500万ポンドに拡大するなどの対策を発表したが、バランスシートと短期的な収益軌道に対する懸念を払拭するには至らなかった。同社が属するFTSE250種株価指数が前日小幅高で引けていたことから、この日の株価下落は市場全体ではなく同社固有の要因によるものとみられる。
決算上の大幅な損失、資産価値の減少、レバレッジの上昇といった複合的な要因が、調整後EPSの予想超えというポジティブな材料を打ち消した形だ。株価は一時533.5ペンスの安値を付け、その後545ペンスまで回復したものの、52週高値の785.5ペンスを大きく下回る水準で推移している。