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IMO理事会、ホルムズ海峡におけるイランの主権主張を拒否するよう加盟国に要請
国連の専門機関である国際海事機関（IMO）の理事会は、ホルムズ海峡に対するイランの主権主張と航行管理の試みを拒否するよう、加盟国に求める決議で合意した。ロイター通信が報じたもので、この決定は、同海峡における航行の自由を巡る国際的な懸念を反映している。
IMO理事会の決定内容
IMOの40カ国で構成される理事会は、イランが「海峡の交通を管理するとされる組織を設立した」決定を「強く非難」した。採択された拘束力のない決議文によると、理事会は加盟国に対し、以下の点を求めるとした。
- イランによるホルムズ海峡に対する主権の主張を承認しないこと。
- 海峡およびその周辺における第三国の海域に対するイランの管轄権の主張を承認しないこと。
- 国際航行および通過通航権を「閉鎖、妨害、阻害、その他干渉する」ことを目的としたイランのいかなる決定も承認しないこと。
この動きは、イランが最近設立した「ペルシャ湾海峡庁」が6月、同庁が発行する「有効な通航許可証」なしに船舶が海峡を通過することを禁じると通告したことを受けたものだ。
背景とイランの反論
Ad今回の決定は、米国とイランの間で敵対行為が交わされ、船舶への攻撃が発生するなど、地域の緊張が高まる中で下された。これらの事件は、世界の石油供給の安定性に対する懸念を再燃させている。
理事会の議席を持たないイランは、IMOの代表団に対し、自国に対する「選択的で、政治的動機に基づき、法的に根拠のない非難」を拒否すると述べた。イラン代表団は、同国は国連海洋法条約（UNCLOS）の締約国ではなく、条約に基づく制度に拘束されないと主張。「イランが実施する措置は、海上の安全と保安を維持し、侵略行為への支援や援助の提供を防ぎ、イランの主権と死活的な安全保障上の利益を保護することを意図している」とし、これらの措置が海峡の閉鎖を構成するものではないと説明した。
市場への影響
ホルムズ海峡は、世界の石油輸送における最も重要なチョークポイント（要衝）の一つであり、世界の原油供給にとって極めて重要である。IMO理事会の決定は法的な拘束力を持たないものの、イランの行動に対する国際社会の統一された立場を示すものとなる。
この地域における地政学的緊張の継続は、エネルギー市場のボラティリティを高める要因となる。海峡での航行が実際に妨害されるか、あるいはその脅威が高まるだけでも、原油価格の急騰につながる可能性があるため、投資家やエネルギー関連企業は、この地域の動向を注視し続ける必要がある。