Story
トランプ氏、ホルムズ海峡の通航料徴収に反対表明 前日の提案から一転
Summary
トランプ米大統領は14日、ホルムズ海峡を航行する船舶から通航料を徴収すべきではないとの考えを示した。前日に米国が20%の通航料を課す案を提示したばかりであり、方針の転換は市場に不透明感をもたらす可能性がある。
Text size
Background
トランプ米大統領は14日、世界の石油供給の要衝であるホルムズ海峡について、いかなる主体も航行する船舶から通航料を徴収すべきではないとの見解を表明した。この発言は、前日に自らが提案した内容を覆すものであり、米国の中東政策に関する不確実性を高めている。
発言の転換
ワシントンで記者団の質問に答えたトランプ氏は、「誰もが料金を請求できるべきだとは思わない」と述べ、通航料の徴収に否定的な姿勢を示した。これは、前日の13日に米国が航行の安全を保障する見返りとして20%の通航料を課す可能性を示唆したことから、1日で方針を転換した形となる。
一方でトランプ氏は、「料金という考えは好まないが、同時に、我々が全世界のためにこの海峡を守っているのは不公平だ」とも付け加えた。これは、米軍が世界の重要な海上交通路の安全確保に多大なコストを負担していることへの不満が背景にあることを示唆している。ロイター通信がこの発言を報じた。
Ad市場への影響と背景
ホルムズ海峡は、世界の原油海上輸送量の約5分の1が通過する極めて重要なチョークポイントであり、同海峡の情勢は原油価格に直接的な影響を与える。大統領による相反する発言は、エネルギー市場の先行き不透明感を強め、価格の変動要因となり得る。
市場関係者は、米国の安全保障政策や中東への関与に関する方針の明確化を注視している。今回の通航料を巡る議論は、世界の安全保障における米国の役割と、そのコスト負担に関する長年の問題を改めて浮き彫りにした。