トランプ氏、ホルムズ海峡の通航料案を撤回 湾岸諸国との投資協定に切り替え

トランプ米大統領は14日、前日に提案したホルムズ海峡を航行する船舶に対する20%の通航料案を撤回し、代わりに湾岸諸国との貿易・投資協定を追求する方針を明らかにした。この方針転換は、自身のソーシャルメディア「Truth Social」への投稿で発表された。

政策転換の概要

トランプ氏は投稿で、「中東の指導者らとの極めて生産的な対話に基づき、米国への20%の費用弁償（Reimbursement Fee）を、湾岸諸国が米国に対して行う貿易・投資協定に置き換えることを決定した」と述べた。

この発表は、前日に同氏が提案した通航料案からわずか1日での急な方針転換となる。当初の案は、同海峡の安全確保にかかる米国のコストを補う目的とされていたが、海運業界やエネルギー市場からはコスト増大への懸念が示されていた。

市場への影響と背景

ホルムズ海峡は、世界の石油供給における極めて重要な海上交通路（チョークポイント）であり、同海峡を巡る政策は原油価格に直接的な影響を与える。通航料が課されれば、輸送コストの上昇を通じて世界的なエネルギー価格の高騰につながる可能性があった。

Ad

今回の通航料案の撤回は、地政学的リスクと輸送コスト上昇への懸念を和らげる材料と市場に受け止められた。ロイター通信によると、この報道を受け、原油価格の上昇が一服する動きも見られた。

投資家への示唆

投資家にとって、当面のコスト増大リスクは後退したものの、わずか1日で政策が覆されたことは、今後の政策決定における予測不可能性を改めて浮き彫りにした。今後の焦点は、新たに提案された「貿易・投資協定」の具体的な内容に移る。

協定の規模や条件、そしてそれが米国のエネルギー安全保障や中東との関係にどのような影響を与えるかについて、市場関係者は注視していくことになるだろう。