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マイクロストラテジー第2四半期決算、ビットコイン評価損が焦点に
7月30日に決算発表を控えるマイクロストラテジー（MSTR）にとって、投資家の真の関心は本業のソフトウェア事業ではなく、同社が保有する膨大なビットコインの評価額にある。市場は、ビットコイン価格の変動が同社の損益計算書に与える影響を注視している。
ビットコインの時価評価がEPSを左右
マイクロストラテジーは事実上、ソフトウェア事業を併せ持つレバレッジを効かせたビットコイン投資ビークルと見なされている。同社は平均取得単価75,476ドルで843,775BTCを保有しているが、第2四半期（6月30日終了）のビットコイン価格はこれを下回る約65,000ドル近辺で推移した。
これにより、時価会計基準に基づき、再び多額の未実現損失が計上されることはほぼ確実である。市場コンセンサスでは1株当たり利益（EPS）が0.79ドルと予想されているが、この状況を踏まえると楽観的と言わざるを得ない。実際、同社は2026年第1四半期と2025年第4四半期にも、ビットコインの評価損によりEPSが予想を大幅に下回っている。
財務戦略の転換と新たな指標
決算を前に、同社の財務戦略に変化の兆しが見られる。決算発表前の約4週間、同社はビットコインの追加購入を停止する一方、自社株の売却（7月20日〜26日だけで5億4450万ドルを調達）により米ドル準備金を37.5億ドルに積み増した。これは、積極的なビットコイン買い増しから、バランスシートの安定性を優先する姿勢への転換を示唆している。
Adまた、同社は7月24日に「純準備金（Net Reserve）」や「1株当たり純BTC」といった独自の経営指標を導入した。決算説明会では、従来の会計基準と並行してこれらの新指標を強調し、投資家への説明を試みるとみられる。
市場の注目点
もう一つの潜在的な変動要因は、同社の優先株（STRC）を巡る動向だ。一部のディストレスト債ファンドが、アドバイザーのMoelis & Co.を介して同社と再編交渉を行っていると報じられている。この交渉に進展があれば、普通株の株価に大きな影響を与える可能性がある。
7月30日の決算発表で市場が注目する主なポイントは以下の通りだ。
- ビットコインの時価評価がEPSに与える影響の大きさ
- ソフトウェア事業の売上高（コンセンサス予想：1億2293万ドル）
- 会社が新たに導入した独自指標に関する経営陣の説明
- 優先株を巡る交渉の進捗状況
- 今後のビットコイン購入戦略に関するガイダンス