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スターバックスの服装規定は合法、米控訴裁がNLRB判断を覆す
米国の連邦控訴裁判所は、スターバックス（SBUX）がニューヨーク・マンハッタンの旗艦店で従業員に対し、労働組合を支持するTシャツや複数のピンバッジの着用を禁じたことは違法であるとした全米労働関係委員会（NLRB）の先の判断を覆しました。同裁判所は、NLRBが企業のブランドイメージを維持する権利と、従業員の組合活動を推進する権利とのバランスを適切に考慮していなかったと結論付けました。
判決の背景
問題となったのは、マンハッタンのミートパッキング地区にある2万3000平方フィートの広さを誇る旗艦店「スターバックス・リザーブ・ロースタリー」です。この店舗は独自のコンセプトを持ち、従業員は一般的な緑のエプロンではなく、落ち着いた色合いの襟付きシャツやタートルネックに茶色のエプロンを着用する特別な服装規定が設けられています。
2024年、NLRBは、同店が組合結成前に組合関連のシャツや複数のピンバッジ着用を禁止したことは、正当な理由なく従業員の権利を侵害する違法行為であると判断していました。しかし、第2巡回区控訴裁判所の判事3名からなるパネルは水曜日、NLRBが適用した「特別な事情」がない限り組合関連の装飾を禁じる方針は違法とする基準は、多くの一般的な服装規定を違法としかねないと指摘。安全性や企業イメージといった雇用主の正当な利益が十分に考慮されていないとして、この判断を棄却しました。
市場への影響と今後の見通し
Ad今回の判決は、企業がブランドイメージ維持のために従業員の服装規定をどこまで強制できるかという点で、重要な司法判断となります。近年、ホーム・デポの従業員がエプロンに「Black Lives Matter」と書くことを禁じた件や、テスラの工場従業員が組合Tシャツを着用することを禁じた件でも、同様に企業側の権利を認める判決が下されており、司法のトレンドが示唆されます。
この判決は、特にスターバックスのように労働組合結成の動きが活発化している企業にとって、経営側の裁量をある程度裏付けるものとなります。スターバックスでは2022年以降、全米で700以上の店舗で労働組合が結成されています。
裁判所は、本件を「より均等に比較衡量された基準を適用する」ためNLRBに差し戻しました。NLRBは当初の判断を下した時点では民主党が多数派でしたが、現在は共和党が多数派となっており、再審理の結果が注目されます。