シノペック新会長、事業再編を本格化 EV化受け燃料から化学・新エネへ転換

世界最大の石油精製会社である中国石油化工（シノペック）の侯啓軍（ホウ・チージュン）新会長が、抜本的な事業再編に乗り出している。電気自動車（EV）の普及による国内燃料需要の減少と石油化学製品の供給過剰という逆風に直面する中、同社を「自己変革」させる狙いだ。

構造改革の背景

シノペックは、自動車のEV化に伴う輸送用燃料の需要減という構造的な課題に直面している。同社の燃料販売は2017年の水準まで落ち込んでおり、国内市場シェアの維持は「厳しい戦い」になっていると報じられている。

侯会長は7月、中国の国有資産監督管理委員会（SASAC）発行の刊行物で、「自己変革における最大の障害は、技術や資源、市場ではなく、システムや制度的な惰性にある」と指摘。「会社の規模が拡大するにつれて市場の変化への対応能力が不十分になり、『大企業病』は依然として克服すべき課題だ」と、率直な言葉で危機感を表明した。

新エネルギーへの大胆な転換

この状況を打開するため、侯会長は事業の軸足を従来の燃料から高付加価値の化学製品や新エネルギーへと移す方針を明確にしている。同氏は決算説明会で、「ガソリンは自動車のために作られたが、新車の半分はもはや燃料を必要としない。このような状況下で、ガソリンやディーゼルを増産して収益を上げ続けることができるだろうか」と問いかけた。

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具体的な計画として、シノペックは2026年から2030年にかけて、年間設備投資の約20%に相当する300億元（約44.6億ドル）以上を新エネルギー・新素材分野に割り当てる。この計画には以下の項目が含まれる：

• シェールオイルの商業開発
• 持続可能な航空燃料（SAF）の開発
• 精製コストの削減

市場の課題と侯会長への期待

シノペックの変革への道のりは平坦ではない。高付加価値化学製品の分野では、万華化学集団（Wanhua Chemical）などの競合他社との厳しい競争や、主要な化学原料であるエチレンの供給過剰に直面している。

一方で、侯会長の手腕に対する期待も大きい。同氏はアジア最大の石油・ガス生産会社である中国石油天然ガス集団（CNPC）の総経理を務めた後、2025年にシノペックに移籍。それ以前には、中国の石油大手3社のパイプライン資産を統合して新会社「パイプチャイナ」を設立した実績を持つ。市場関係者からは、エネルギーバリューチェーン全体を熟知する同氏が、水素や二酸化炭素回収といった商業的に困難な投資分野で政府の支援を引き出す可能性があるとの見方も出ている。