Story
SHEIN、香港IPOを申請 売上増も米関税で減益が明らかに
Summary
オンラインファッション大手のSHEINが香港での新規株式公開（IPO）を正式に申請した。目論見書草案によると、売上高は増加したものの、米国の関税政策変更が響き、純利益は大幅に減少した。
Text size
Background
オンラインファッション大手のSHEINが香港証券取引所への新規株式公開（IPO）に向け、目論見書草案を提出した。草案からは、売上高が堅調に推移する一方で、米国の関税政策の変更が収益を圧迫している実態が明らかになった。
財務状況の詳細
日曜日に公開された目論見書草案は、SHEINの財務状況を初めて詳細に開示するものとなる。同社の業績は増収減益の傾向を示している。
- 売上高: 2025年通期で418億ドルに達し、2024年の387億ドル、2023年の321億ドルから増加した。
- 純利益: 2025年は20億6400万ドルとなり、前年の33億6500万ドルから38.7%減少した。
- 直近の業績: 2026年第1四半期には9900万ドルの純損失を計上し、収益性の低下が続いている。
米国の関税政策変更が重荷に
収益悪化の主な要因として、SHEINは2025年5月に撤廃された米国の「デミニマス」免税措置を挙げている。この措置は、従来800ドル未満の輸入品を無関税で米国に輸入することを許可していたものだ。
Ad目論見書草案によると、この変更により、中国から米国の顧客へ直接発送される製品には、現在10%から87.5%の輸入関税が課されている。これが米国事業の売上と成長を圧迫し、営業費用を増加させる要因となっていると説明している。
市場の反応と今後の見通し
SHEINの香港上場は、ニューヨークとロンドンでの上場計画が不調に終わった後の動きとなる。中国証券監督管理委員会は7月10日に同社の香港上場申請を承認していた。
今回のIPOは、個人消費が低迷し、多くの大型案件が延期される中で、消費者向け大型銘柄に対する投資家の意欲を測る試金石になると見られている。なお、目論見書草案には、調達額や公開価格、上場時期などの具体的な条件は記載されていない。