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米SEC、暗号資産の資金調達に関する新規則案を公表 登録免除の枠組みを提示
米証券取引委員会（SEC）は火曜日、特定の暗号資産を含む投資契約の規制枠組みを確立する新規則案を公表した。この「Regulation Crypto Assets」と題された提案は、暗号資産関連企業が連邦証券法を遵守しながら資金調達を行うための明確な道筋を示すことを目的としている。
規則案の主な内容
この提案は、2026年3月にSECが示した、連邦証券法が特定の暗号資産および関連取引にどのように適用されるかを明確化した解釈に続くものだ。規則案の中心は、1933年証券法に基づく登録要件からの2つの免除規定である。
- 4年間で最大500万ドルの募集を許可する免除規定。発行者には、原則主義に基づく記述的な情報開示が求められる。
- 12ヶ月ごとに最大7500万ドルの募集を許可する免除規定。こちらでは、情報開示に加えて財務諸表の提出と継続的な報告義務が課される。
さらに、この提案には1933年証券法および1934年証券取引所法における「証券」の定義に含まれる「投資契約」という用語からの条件付きセーフハーバー条項も盛り込まれている。この条件が満たされれば、暗号資産はこれらの法律の目的上、投資契約の対象とはならない。
市場への影響と背景
Adこの規則案は、暗号資産業界にとって法的な不確実性を低減させ、より明確なコンプライアンスの道筋を提供するものと見られている。特に重要なのは、この「Regulation Crypto Assets」に基づく募集および販売、そして特定の流通市場取引について、州の証券法登録要件を先取り（preempt）する点だ。これにより、企業は州ごとに異なる規制に対応する負担が軽減される可能性がある。
SECのポール・S・アトキンス委員長は、「我々が暗号資産市場の明確化に向けた委員会の取り組みを続ける中、『Regulation Crypto Assets』は、暗号資産の起業家や市場参加者が連邦証券法の下で資金を調達するための明確な道筋を提供することを目指すものだ」と声明で述べた。
今後のプロセス
この規則案は今後、連邦官報（Federal Register）に掲載され、その後60日間のパブリックコメント（意見公募）期間が設けられる。SECは寄せられた意見を検討した上で、最終的な規則を採択するかどうかを決定する。