SEC、株式トークン化の規制枠組みを明確化、DeFiと発行体に新たな道

米証券取引委員会（SEC）は、株式のトークン化に関する新たな規制の枠組みを正式に定め、伝統的な資本市場と分散型金融（DeFi）の融合に向けた明確な道筋を示しました。この新規則は、実際の株式に裏付けられ、配当権や議決権を完全に保持するトークンのみを対象とし、価格に連動するだけの合成商品は除外しています。

規制の核心と市場の反応

Woofun AIの報道によると、SECが確立したこの枠組みは、現実世界の資産（RWA）のトークン化における画期的な進展と見なされています。免除規定の対象は、原資産となる株式の所有権をブロックチェーン上に移転する「真正な」トークン化株式に限定され、これにより規制の境界線が明確化されました。

この発表を受け、市場は即座に好反応を示しました。デジタル資産プラットフォームのSecuritize（SECZ）の株価は木曜日に14%上昇し、CoinDeskの親会社であるBullish（BLSH）も10%近く値を上げました。Coinbase（COIN）やRobinhood（HOOD）の株価もそれぞれ約5%、約2.8%上昇し、規制明確化への期待感が広がっています。

発行体の拒否権と既存商品の課題

新規則の重要な保護措置として、「発行体の拒否権」が導入されました。取引所は、ある企業の株式をトークン化して取引する前に発行体企業に通知し、30日間の待機期間を設けなければなりません。この間に企業が反対した場合、そのトークンは免除規定の下で取引できません。この規定は、過去にAMCエンターテインメントが自社の同意なく株式トークンが発行されたとRobinhoodを批判した一件が背景にあると見られています。

これにより、Robinhoodの「Stock Tokens」やKrakenの「xStocks」など、株主権利を伴わず価格追跡のみを行う既存の合成商品は、新規則の対象外となります。これらのプラットフォームが免除規定を活用するには、商品の再設計が不可欠です。

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DeFiとパブリックチェーンに新たな道

今回の規制緩和は、DeFiエコシステムにとって歴史的な好機となる可能性があります。免除規定の下では、トークン化された米国株を取引するプラットフォームは、自動マーケットメーカー（AMM）を利用でき、伝統的な証券取引所としての登録が不要になります。

グレイスケールの調査責任者ザック・パンデル氏は、この政策がトークン化資産の実用価値を高め、イーサリアム（ETH）やソラナ（SOL）などの主要なパブリックブロックチェーン、およびUniswap（UNI）などの分散型取引所（DEX）に恩恵をもたらすと指摘しています。SecuritizeのCEOカルロス・ドミンゴ氏も、多くのDeFi AMMが関連商品を投入し、オンチェーン上に複数の流動性プールが形成されると予測しています。

コンプライアンスの壁と今後の展望

大きな可能性が開かれた一方で、実用化には課題も残ります。取引へのアクセスには顧客確認（KYC）手続きが必須となり、取引限度額や証券市場の規制を遵守する必要があります。完全に分散化された取引所がこの免除規定を活用するのは難しく、許可制の機能を備えたインフラが必要になるとの専門家の見方もあります。

SECは当面、取引対象となる株式の数や比率を制限し、管理された環境下で試験的に進める意向とみられます。業界関係者は今後数週間から数ヶ月のうちに、新規則に準拠するための商品再設計を迫られることになりそうです。