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米SEC、トークン化証券に5年間の規制適用免除を発表
Summary
米証券取引委員会（SEC）は、ブロックチェーン基盤の「トークン化証券」を取引するプラットフォームに対し、5年間の時限的な規制適用免除措置を発表した。デジタル資産の伝統的金融市場への統合を促す重要な一歩となる可能性がある。
米証券取引委員会（SEC）は木曜日、ブロックチェーン技術を活用した株式（トークン化株式）などの証券取引について、待望されていた規制適用免除措置を導入したと発表した。ロイター通信が報じたもので、デジタル資産を伝統的な金融市場により深く統合する画期的な動きとなる可能性がある。
免除措置の概要
今回発表された措置は、5年間の時限的なもの。主な内容は以下の通り。
- 取引プラットフォームへの適用免除: トークン化証券の取引を仲介するプラットフォームに対し、ナスダックやニューヨーク証券取引所（NYSE）などに適用される規則の多くを免除する。
- 流動性供給者への適用免除: トークン化株式の流動性供給者（マーケットメーカー）に対し、ディーラー登録要件を5年間免除する。
ただし、無条件の免除ではない。SEC当局者によると、プラットフォームは株式をトークン化する前に発行体企業に通知する義務を負う。発行体が反対した場合は、その商品の提供は禁止される。また、デリバティブなどを通じて株式へのエクスポージャーを提供する「合成」トークンは許可されない。
市場への影響と業界の期待
Ad暗号資産業界は、証券のトークン化が市場に革命をもたらす可能性があると主張している。具体的には、24時間365日の取引や即時決済を可能にし、流動性の向上と取引コストの削減につながると期待されている。SECも、投資家による資産の自己管理（セルフカストディ）や株式の分割所有といった利点を挙げている。
この規制緩和を受け、コインベース（Coinbase）など暗号資産大手が米国でのトークン化株式の提供を開始する意向を示唆している。ロビンフッド（Robinhood）やクラーケン（Kraken）など一部の取引所は、すでに米国外で同様のサービスを提供している。
背景とSECの狙い
SECは、トークン化証券を提供するプラットフォームが既存の連邦証券法を遵守するには、「過度に負担の大きい事業モデルの変更」なしには大きな困難に直面する可能性があると認識しており、今回の適用免除が必要だと説明した。
SECは声明で、「このイノベーション免除は、投資家保護と市場の健全性の基準を確保しつつ、米国で責任あるイノベーションが根付くのを妨げてきた課題を解決することを目的としている」と述べている。この措置は、技術革新を促進しながらも規制の枠組みの中で安全な市場を育成しようとするSECの姿勢を示すものと言える。