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セーフストア株が下落、第3四半期は増収も通期EPS見通しは予想レンジ下限に
英国の貸倉庫大手セーフストア（LON:SAFE）は、第3四半期の増収を報告したものの、通期の利益見通しを引き下げたことを受け、木曜のロンドン市場で株価が下落した。投資家の間では、収益性の根幹をなす稼働率の低下に対する懸念が広がっている。
第3四半期決算と株価の動向
同社が発表した7月31日を末日とする第3四半期決算によると、恒常為替レートベースでのグループ全体の売上高は前年同期比4.1%増の6,220万ポンドに達した。既存店ベースの売上高も1.9%増加した。
しかし、この増収報告にもかかわらず、同社の株価は早朝の取引で1.7%安の565ペンスまで下落し、FTSE250種総合株価指数をアンダーパフォームした。年初来の累計売上高は、恒常為替レートベースで5.1%増の1億8,280万ポンドとなっている。
稼働率の低下が重荷に
投資家の懸念材料となったのは、主要な経営指標である稼働率の低下だ。グループ全体の期末時点での稼働率は、賃貸可能面積に対し77.5%となり、前年同期から0.9パーセンテージ・ポイント低下した。
Ad既存店ベースの稼働率も0.8ポイント減の79.6%となった。一方で、平均保管料率は恒常為替レートベースで3.4%上昇し、利用可能面積当たりの収益（RevPAF）も2.9%増加しており、価格設定は堅調に推移していることが示された。
地域別で明暗、通期見通しを下方修正
地域別では業績にばらつきが見られた。英国の既存店売上高が1.9%増加した一方、スペインやオランダなどの拡大市場は稼働率と料金の両方が寄与し、11.6%の大幅な増収を達成した。しかし、パリ事業は新規店舗との競合や経済の低迷を背景に2.5%の減収となり、弱点が露呈した。
こうした状況を踏まえ、セーフストアは2026年度の調整後希薄化後EPRA・EPS（1株当たり利益）が、アナリスト予想レンジの下限になる見込みだと発表した。同社がまとめたコンセンサス予想は41.4ペンスで、予想レンジは39.6ペンスから42.4ペンスとなっている。また、同社は現在の市況を鑑み、2027年から28年にかけての英国での開発パイプラインの時期を見直していることも明らかにした。