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米国の対ロシア制裁法案、修正で中国・インドへの関税脅威が緩和
Summary
米国の超党派上院議員グループが、対ロシア制裁法案の修正案を公表した。中国やインドなどロシア産エネルギーの主要輸入国に対する潜在的な関税が大幅に引き下げられ、日本などが恩恵を受ける可能性のある免除規定も盛り込まれている。
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Background
米国の共和・民主両党の上院議員は、ロシア産エネルギーを購入する第三国に対する関税の脅威を大幅に緩和する、新たな対ロシア制裁法案を提出した。故リンゼー・グラム上院議員が主導した同法案の修正版は、特に中国やインドといった主要購入国への圧力を和らげる内容となっている。
法案の主な変更点
ロイター通信によると、2025年4月に提出された当初案からの大きな変更点は、第三国の購入者に課される可能性のある関税の上限だ。当初案では一律500%という厳しい内容だったが、修正案では主要購入上位5カ国に限定し、最大100%に引き下げられた。
上院議員の補佐官らによると、対象となる主要購入国は以下の通り。
- ロシア産原油の上位5購入国: 中国、インド、スロバキア、ハンガリー、アゼルバイジャン
- ロシア産天然ガスの上位5輸入国: 中国、フランス、日本、ハンガリー、ベルギー
Ad日本などへの影響と今後の見通し
修正案には、特定の国を制裁対象から除外する例外規定も盛り込まれた。ロシアの天然ガス輸出に占める割合が15%未満であり、かつその輸入量を削減するために「重要な措置」を講じている国が対象となる。この規定により、日本、フランス、ハンガリー、ベルギーが適用除外となる可能性がある。
さらに、大統領が米国の国益になると判断した場合に制裁を免除できる権限も含まれている。この法案には既に両党から26人の共同提案者がおり、補佐官らは法案可決の見通しについて「かなり自信を持っている」と述べており、超党派の支持を得て議会を通過する可能性が高まっている。