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TAP航空の株式売却、ポルトガル政府がエールフランスKLMとルフトハンザの提案評価を受領
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ポルトガル政府は火曜日、国営航空会社TAPの少数株式売却に向け、エールフランスKLMとドイツのルフトハンザから提出された2件の拘束力のある提案について、国営持株会社Parpublicaによる評価報告書を受領したと発表した。これにより、売却先の選定プロセスは重要な局面を迎えた。
売却プロセスの次段階へ
ポルトガル財務省の声明によると、政府は今後この評価内容を精査し、売却プロセスを前進させるための立場を後日発表するとしている。評価の具体的な内容については明らかにされていない。
政府は2025年7月にTAPの民営化プロセスを再開し、44.9% の株式を取得する戦略的投資家を探していた。売却は年内に完了する計画だ。政府はParpublicaの評価に基づき、落札者を決定するか、あるいは一方または双方の入札者に対して最終的な条件改善を求める交渉段階に入る可能性がある。
政府は、売却先の決定は価格だけでなく、TAPの国際的なプレゼンスを拡大し、競争力を向上させる能力も重視する方針を示している。
欧州大手2社の提案
AdエールフランスKLMとルフトハンザは7月、財務的な提案を含む戦略的事業計画を提出した。提案の詳細は公表されていないが、両社はそれぞれのビジョンを明らかにしている。
- エールフランスKLMは、落札した場合、リスボンを南ヨーロッパにおける唯一のハブ空港にする構想を提示している。
- ルフトハンザは、スイスインターナショナルエアラインズやITAエアウェイズなどの再建経験を挙げ、リスボンの大西洋ハブとしての役割を強化すると述べている。
TAPの戦略的価値と評価額
TAPの企業価値の源泉は、その路線網にある。特にリスボンを拠点にブラジル、ポルトガル語圏のアフリカ諸国、米国を結ぶ発着枠は、同国の観光業や投資、海外在住者コミュニティにとって極めて重要である。
金融サービス会社バーンスタインのアナリストは、売却対象となる44.9%の株式価値を約7億ユーロ（約7億9800万ドル）と試算しており、これはTAP全体の企業価値が約15億ユーロであることを示唆している。ただし、実際の入札額は明らかにされていない。